(目的)

第1条　この規程は、岳北広域行政組合における職場及び職員の衛生管理に必要な事項を定め、快適な職場環境の形成を促進するとともに、職員の健康の保持に資することを目的とする。

(法令等との関係)

第2条　岳北広域行政組合の職場及び職員の衛生管理については、労働基準法(昭和22年法律第49号)、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)、地方公務員法(昭和25年法律第261号)、結核予防法(昭和26年法律第96号)及び予防接種法(昭和23年法律第68号)並びにこれらに基づく命令(以下「衛生管理に関する法令」という。)に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(職員の意義)

第3条　この規程において「職員」とは、岳北広域行政組合に常時勤務する職員をいう。

(衛生管理者の責務)

第4条　衛生管理者は、岳北広域行政組合における職場及び職員の衛生管理について法令並びにこの規程の定めるところに従い総括管理し、衛生管理の向上に努めなければならない。

(所属長の責務)

第5条　所属長(消防本部にあつては消防次長、消防署にあつては署長、分署にあつては分署長、グリーンパークみゆき野及びエコパーク寒川にあつては所長をいう。以下同じ。)は、衛生管理についての責任者として、快適な職場環境の形成の促進及び職員の健康保持増進に努めなければならない。

(職員の責務)

第6条　職員は、常に自己管理を図り、最良な健康状態を保持するとともに快適な職場環境の形成に努めなければならない。

(衛生管理者)

第7条　岳北広域行政組合に衛生管理者を置く。

(衛生管理員)

第8条　所属長は、衛生管理者の事務を補助させるため、必要に応じ衛生管理員を選任することができる。

(産業医)

第9条　職員の衛生及び健康管理を行うため、産業医を置く。

(衛生関係者会議)

第10条　岳北広域行政組合に、衛生関係者会議を置く。

(衛生関係者会議の構成)

第11条　衛生関係者会議は、次の各号に掲げる者をもつて構成する。

(衛生関係者会議の事務局)

第12条　衛生関係者会議の事務局は、庶務係内に置く。

(補則)

第13条　衛生関係者会議の運営について必要な事項は、この規程に定めるほか、衛生関係者会議が別に定めることができる。

(衛生教育)

第14条　所属長は、職員に対し職員の衛生及び健康保持に関する知識の向上を計るため、必要に応じて衛生教育を実施しなければならない。

(健康診断の実施)

第15条　衛生管理者は、職員に対し、期日を定めて健康診断を実施しなければならない。

(受診義務)

第16条　職員は、それぞれ指定された日時及び場所において、予防接種及び健康診断を受けなければならない。ただし、疾病、出張その他やむを得ない事故により予防接種及び健康診断を受けることができなかつた者は、その理由が終わつたときは、すみやかに衛生管理者の指示に従つて予防接種及び健康診断を受けなければならない。

(健康診断の記録)

第17条　衛生管理者は、健康診断終了後、その結果を健康診断個人票(様式第1号)に記録し、保存しなければならない。

(健康診断の結果の報告)

第18条　衛生管理者は、健康診断終了後、その結果を様式第2号により組合長に報告しなければならない。

(指導区分の決定)

第19条　衛生管理者は、健康診断に当たつた産業医の意見を聞いて健康に異常があると認められた職員及びツベルクルン反応検査の結果陰性、疑陽性又は自然陽転と認められた職員について、検査の結果を総合し、かつ、その職員の職務内容及び勤務の強度を考慮して別表第1に定める生活規則の面及び医療の面の区分を決定し組合長に報告しなければならない。

(事後措置)

第20条　組合長は、前条の指導区分の報告に基づき、別表第2に定める基準により勤務場所又は職務の変更、休暇の承認、休職その他職員の保健のために適切な措置(以下「事後措置」という。)をとるものとする。

(療養に専念する義務)

第21条　前条の規定により事後措置をとられた職員は、衛生管理者又は産業医の療養指導に従い療養に専念しなければならない。

(衛生管理者による指導)

第22条　衛生管理者は、必要と認めるときは休養者の療養状態を調査し、適切な療養指導を行わなければならない。

(事後措置の軽減緩和)

第23条　事後措置をとられた職員でその疾患が全治し又は軽快となつたため事後措置の解除又は軽減を申請しようとするものは、職員健康管理事後措置解除軽減申請書(様式第3号)に医師の診断書及び胸部疾患にあつては申請前2週間以内に撮影した患部エツクス線直接撮影写真の最近のものを添えて組合長に提出しなければならない。

(衛生管理者の意見)

第24条　組合長は、前条の申請書に基づき事後措置区分の軽減又は解除しようとするときは、衛生管理者の意見をきくものとする。

(元気回復等の事業の実施)

第25条　事務局長は、健康保持増進を図るため、予算の範囲内で、体育活動、レクリエーシヨン、その他の元気回復事業を行うことができる。

(職員に対する配慮)

第26条　所属長その他の管理監督者は、職場環境及び職員の健康に係わる職員の苦情相談に応じる等職員に対し適切な配慮をするように努めなければならない。

(衛生管理者の巡視)

第27条　衛生管理者は、定期に庁舎等を巡視し、職員の衛生管理上改善すべき事項が有するときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。

(環境整備)

第28条　所属長は常に環境整備に配慮し、執務場所、食堂、浴場、便所仮眠室その他の場所の清潔を保ち、照明、採光、換気等を良好な状態に維持するとともに、これらの改善に努めなければならない。

(救急用具等)

第29条　所属長は、職員の応急手当に必要な救急用具及び材料等を備え、その設置場所及び使用方法を職員に周知させなくてはならない。

(防疫)

第30条　所属長はその管理する庁舎等において感染症(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に規定する一類感染症患者及び二類感染症患者(類似症患者を含む。)以下同じ。)又は食中毒が発生し若しくは発生のおそれがあるときは、直ちに消毒等必要な措置を講じなければならない。

(感染症発生時の届出)

第31条　職員は、自己又は同居中の者が感染症又は食中毒にり患したときは、すみやかに組合長に届け出なければならない。

(結核性患者発生の処置)

第32条　解放性結核患者が発生したときは、患者が勤務する場所に勤務する職員に対して臨時に健康診断を行わなければならない。

(業務従事後の健康管理)

第33条　所属長は、職員が衛生、清掃及び消防活動等に従事したときは、必要に応じ、次の各号に掲げる措置をとり、健康管理に万全を期さなければならない。

(各種記録及び報告)

第34条　衛生管理者は、次の各号に掲げる衛生管理に関する記録を整備し、必要に応じて組合長に報告しなければならない。

(秘密の保持)

第35条　この規程に基づく健康診断、その他健康管理事務に従事し、又は関係した者は、職務上知り得た業務上の秘密、又は個人の心身の欠陥その他の秘密を正当の理由なしに漏らしてはならない。

(補則)

第36条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、組合長が衛生管理者の意見をきいて定める。