(目的)

第1条　この規則は、岳北広域行政組合火災予防条例(昭和50年岳北広域行政組合条例第4号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(炉等の安全距離)

第2条　条例第3条第1項第15号に規定する防火上有効な底面通気のため、可燃性の床等からの間隔の基準は、10センチメートル以上とする。

(変電設備及び発電設備等)

第3条　条例第11条第1項第3号(条例第12条第2項及び第13条第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定により、変電設備、発電設備及び蓄電池設備の周囲に防火上有効な空間を保有しなければならない基準は、次の各号のとおりとする。

(変電設備等の点検の記録)

第4条　条例第11条第1項第9号(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項、第14条第2項、第15条第2項並びに第16条第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定による点検、試験又は補修の結果の記録は、様式第1号の記録表によるものとする。

(気球の掲揚場所における立入禁止の標示)

第5条　条例第17条第3号に規定する立入禁止の標示は、幅30センチメートル以上、長さ60センチメートル以上で、標識の色は地を赤色、文字を白色とし、記載の要領は別表第1(ヘ)のとおりとする。

(喫煙等の禁止場所の指定)

第6条　条例第23条第1項の規定により、消防長が指定する場所は、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)第1条の2の防火対象物のうち、次の各号に掲げるものとする。

(危険な物品等)

第7条　条例第23条第1項の規定による危険な物品等は、次の各号に掲げるものとする。ただし、通常携帯する軽易なものを除く。

(劇場等における「禁煙」等の標識及び喫煙場所の表示)

第8条　条例第23条第2項の規定による「禁煙」「火気厳禁」又は「危険物品持込み厳禁」の標識は、幅25センチメートル以上、長さ50センチメートル以上とし記載の要領は別表第2のとおりとする。

(少量危険物等の貯蔵所及び取扱所の標識)

第9条　条例第31条の2第2項第1号(条例第33条第3項において準用する場合を含む。)及び条例第34条第2項第1号の規定による標識は、幅30センチメートル以上、長さ60センチメートル以上で、色は地を白色、文字は黒色とし、その記載の要領は別表第3及び次の各号のとおりとする。

(少量危険物等の貯蔵所又は取扱所の掲示板)

第9条の2　条例第31条の2第2項第1号(条例第33条第3項において準用する場合を含む。)及び条例第34条第2項第1号に規定する防火に関し必要な事項を掲示した掲示板は、別表第3の2のとおりとし、危険物及び指定可燃物に応じ、それぞれ次の表に掲げる事項を記載するものとする。

(地下配管の防食措置)

第9条の3　条例第31条の2第2項第9号二の規定による配管の防食措置については、危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示(昭和49年自治省告示第99号)第3条から第4条までの規定を準用する。

(液体の危険物の流出防止措置)

第9条の4　条例第31条の4第2項第10号の規定による流出を防止するための有効な措置は、次のとおりとする。

(定員表示板及び満員札)

第10条　条例第44条第4号(条例第47条の規定において準用する場合を含む。)の規定により設け、又は掲げる表示板若しくは満員札は、次の各号によるものとし、記載の要領は別表第4(イ、ロ)のとおりとする。

(指定催しの指定通知)

第10条の2　条例第47条の2第3項の規定による指定催しの指定に係る通知は、様式第2号の2によるものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画の届出)

第10条の3　条例第47条の3第2項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の届出は、様式第2号の3の届出書により行わなければならない。

(防火対象物使用開始の届出)

第11条　条例第48条の規定による防火対象物使用開始の届出は、様式第3号(イ、ロ)の届出書により行わなければならない。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第12条　条例第49条の各号に規定されている届出は、次の各号により行わなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第13条　条例第50条の各号に規定する行為の届出は、次の各号の届出書により行わなければならない。

(少量危険物等の貯蔵又は取扱いの届出)

第14条　条例第51条の規定による届出は、次の各号により行わなければならない。

(タンクの検査)

第15条　条例第51条の3第1項に定める水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、様式第16号の申請書によつて行わなければならない。

(指定洞道等の指定及び届出)

第16条　条例第51条の2第1項の規定による指定洞道等の指定は、告示して行うものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第17条　条例第51条の4第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従つて屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第18条　条例第51条の4第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、岳北消防本部ホームページへの掲載により行う。

(委任)

第19条　この規則の施行について必要な事項は、組合長が定める。