(目的)

第1条　この要綱は、「防火対象物に係る表示制度の実施について」(平成25年10月31日付け消防予第418号消防庁次長通知)に基づき、防火・防災管理上の一定の基準に適合している防火対象物について、その情報を利用者等に提供し、防火安全体制の確立を図るための「表示」を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。

(表示対象物)

第2条　防火・防災管理上の表示基準に適合している旨の表示(以下「表示」という。)をする対象物は、ホテル・旅館等(消防法施行令別表第一(5)項イ並びに同表(16)項イに掲げる防火対象物のうち同表(5)項イの用途に供する部分が存するもの。以下同じ。)で、次の(1)及び(2)に該当するものとする。

(表示の申請、表示基準及び審査)

第3条　ホテル・旅館等の関係者(以下「関係者」という。)からの表示の申請は、表示マーク交付(更新)申請書(様式第1号)に別表1に掲げる報告書等のうち、該当となるものを添付して消防長に行うものとする。

(表示マークの交付)

第4条　消防長は、前条の申請を受理したときは同条の規定による審査を行い、その申請に係る防火対象物が表示基準に適合していると認める場合(次項に定める場合を除く。)には、関係者に対して、表示基準適合通知書(様式第2号)により通知するとともに、別図に定める「表示マーク(銀)」を交付する。ただし、表示マーク(銀)を継続する場合は、適合している旨の通知のみを行うものとする。

(表示マークの掲出)

第5条　前条により、表示マークの交付を受けた関係者は、当該防火対象物に表示マークを掲出するとともに、ホームページ等において電子データの表示マークを使用する事ができるものとする。

(表示マークの有効期間)

第6条　表示マークの有効期間は、交付日から「表示マーク(銀)」は1年間、「表示マーク(金)」は3年間とする。

(表示マークの返還)

第7条　表示マークの有効期間が満了し、交付(更新)申請を行わない場合、関係者は、表示マークを返還するものとする。

(表示マークの再交付)

第8条　前条の規定により表示マークを返還させた防火対象物について、その関係者から表示マークの交付について再申請され、再審査において表示基準に適合していると認められる場合には、返還前の表示マークの種別に関係なく表示マーク(銀)を再交付するものとする。

(表示制度対象外施設)

第9条　表示をする対象物とならない2階以下又は収容人員30人未満のホテル・旅館等の関係者から、表示制度対象外施設申請書(様式第6号)により「表示制度対象外施設」であることの通知の交付申請があった場合、消防長は、当該対象物が表示基準に適合していることを確認した上で、表示制度対象外施設通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(表示マーク交付対象物の公表)

第10条　消防長は、表示マークを交付したホテル・旅館等の情報について、広報誌、ホームページ等に掲載するとともに、建築行政機関等と情報共有するよう努めるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、防火基準適合表示制度の実施について必要な事項は、別に定める。