○岳北広域行政組合危険物規制に関する事務手数料条例
平成12年3月27日
条例第5号
(目的)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、消防法(昭和23年法律第186号)による危険物規制に関する事務手数料の徴収について、必要な事項を定めることを目的とする。
(手数料の名称、額等)
第2条 徴収する手数料の名称及び額は、別表のとおりとする。
(手数料の徴収)
第3条 手数料は、現金又は納入通知書により納付することができる。
(準用)
第4条 前2条に定めるもののほか、手数料の徴収については、飯山市手数料条例(昭和30年飯山市条例第3号)の規定を準用する。
(補則)
第5条 この条例の施行について必要な事項は、組合長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(長野県北部地震の被災地に係る手数料の減免)
2 当分の間(平成24年3月31日までに限り)、長野県北部地震により被災した危険物施設の修復に係る第2条に規定する手数料については、減免できるものとする。
附則(平成17年10月13日条例第7号)
この条例は、平成17年11月1日から施行する。
附則(平成23年3月30日条例第3号)
この条例は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成23年7月29日条例第4号)
この条例は、公布の日から施行し、平成23年3月31日から適用する。
附則(平成24年3月22日条例第2号)
この条例は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成26年3月20日条例第2号)
この条例は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月23日条例第2号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和元年9月30日条例第3号)
この条例は、令和元年10月1日から施行する。
別表(第2条関係)
手数料の名称 | 区分 | 手数料の額 | |
1 消防法第10条第1項ただし書の規定に基づく指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認の申請に対する審査 | 5,400円 | ||
2 消防法第11条第1項前段の規定に基づく危険物製造所の設置の許可の申請に対する審査 | (1) 指定数量の倍数が10以下のもの | 39,000円 | |
(2) 指定数量の倍数が10を超え50以下のもの | 52,000円 | ||
(3) 指定数量の倍数が50を超え100以下のもの | 66,000円 | ||
(4) 指定数量の倍数が100を超え200以下のもの | 77,000円 | ||
(5) 指定数量の倍数が200を超えるもの | 92,000円 | ||
3 消防法第11条第1項前段の規定に基づく危険物貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査 | (1) 屋内貯蔵所 | ア 指定数量の倍数が10以下のもの | 20,000円 |
イ 指定数量の倍数が10を超え50以下のもの | 26,000円 | ||
ウ 指定数量の倍数が50を超え100以下のもの | 39,000円 | ||
エ 指定数量の倍数が100を超え200以下のもの | 52,000円 | ||
オ 指定数量の倍数が200を超えるもの | 66,000円 | ||
(2) 屋外タンク貯蔵所(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。) | ア 指定数量の倍数が100以下のもの | 20,000円 | |
イ 指定数量の倍数が100を超え10,000以下のもの | 26,000円 | ||
ウ 指定数量の倍数が10,000を超えるもの | 39,000円 | ||
(3) 準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。) | 570,000円 | ||
(4) 特定屋外タンク貯蔵所(浮き屋根を有する特定屋外貯蔵タンクのうち地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令(平成12年自治省令第5号。以下「省令」という。)第1条の2に定める構造を有しなければならないものに係る特定屋外タンク貯蔵所(以下この項において「浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所」という。)、浮き蓋付の特定屋外貯蔵所タンクのうち省令第1条の3に定める構造を有しなければならないものに係る特定屋外タンク貯蔵所(以下この項において「浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所」という。)及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。) | ア 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの | 880,000円 | |
イ 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満のもの | 1,070,000円 | ||
ウ 危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満のもの | 1,200,000円 | ||
エ 危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満のもの | 1,520,000円 | ||
オ 危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満のもの | 1,780,000円 | ||
カ 危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満のもの | 4,070,000円 | ||
キ 危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満のもの | 5,340,000円 | ||
ク 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上のもの | 6,490,000円 | ||
(5) 浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 | ア 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの | 1,180,000円 | |
イ 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満のもの | 1,410,000円 | ||
ウ 危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満のもの | 1,590,000円 | ||
エ 危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満のもの | 1,950,000円 | ||
オ 危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満のもの | 2,270,000円 | ||
カ 危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満のもの | 4,550,000円 | ||
キ 危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満のもの | 5,820,000円 | ||
ク 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上のもの | 7,070,000円 | ||
(6) 岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所 | ア 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル未満のもの | 5,930,000円 | |
イ 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上500,000キロリットル未満のもの | 7,470,000円 | ||
ウ 危険物の貯蔵最大数量が500,000キロリットル以上のもの | 10,900,000円 | ||
(7) 屋内タンク貯蔵所 | 26,000円 | ||
(8) 地下タンク貯蔵所 | ア 指定数量の倍数が100以下のもの | 26,000円 | |
イ 指定数量の倍数が100を超えるもの | 39,000円 | ||
(9) 簡易タンク貯蔵所 | 13,000円 | ||
(10) 移動タンク貯蔵所(積載式移動タンク貯蔵所又は航空機若しくは船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所を除く。) | 26,000円 | ||
(11) 積載式移動タンク貯蔵所又は航空機若しくは船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所 | 39,000円 | ||
(12) 屋外貯蔵所 | 13,000円 | ||
4 消防法第11条第1項前段の規定に基づく危険物取扱所の設置の許可の申請に対する審査 | (1) 給油取扱所(屋内給油取扱所を除く。) | 52,000円 | |
(2) 屋内給油取扱所 | 66,000円 | ||
(3) 第一種販売取扱所 | 26,000円 | ||
(4) 第二種販売取扱所 | 33,000円 | ||
(5) 移送取扱所 | ア 危険物を移送するための配管の延長(当該配管の起点又は終点が2以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下同じ。)が15キロメートル以下のもの(危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上のものであって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上のものを除く。) | 21,000円 | |
イ 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下のもの | 87,000円 | ||
ウ 危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超えるもの | 87,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに22,000円を加えた金額 | ||
(6) 一般取扱所 | ア 指定数量の倍数が10以下のもの | 39,000円 | |
イ 指定数量の倍数が10を超え50以下のもの | 52,000円 | ||
ウ 指定数量の倍数が50を超え100以下のもの | 66,000円 | ||
エ 指定数量の倍数が100を超え200以下のもの | 77,000円 | ||
オ 指定数量の倍数が200を超えるもの | 92,000円 | ||
5 消防法第11条第1項後段の規定に基づく危険物製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査 | (1) 製造所 | 2に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の額の2分の1に相当する金額 | |
(2) 貯蔵所 | 3に掲げる貯蔵所の区分(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所又は岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては、省令第2条に定める場合には、3の(2)に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分)に応じ、それぞれ当該手数料の額の2分の1に相当する金額 | ||
(3) 取扱所 | 4に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の額の2分の1に相当する金額 | ||
6 消防法第11条第5項の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可に係る完成検査 | (1) 製造所 | 2に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の額の2分の1に相当する金額 | |
(2) 貯蔵所 | 3に掲げる貯蔵所の区分(屋外タンク貯蔵所にあっては、3の(2)に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分)に応じ、それぞれ当該手数料の額の2分の1に相当する金額 | ||
(3) 取扱所 | 4に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の額の2分の1に相当する金額 | ||
7 消防法第11条第5項の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の変更の許可に係る完成検査 | (1) 製造所 | 2に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の額の4分の1に相当する金額 | |
(2) 貯蔵所 | 3に掲げる貯蔵所の区分(屋外タンク貯蔵所にあっては、3の(2)に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分)に応じ、それぞれ当該手数料の額の4分の1に相当する金額 | ||
(3) 取扱所 | 4に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の額の4分の1に相当する金額 | ||
8 消防法第11条第5項ただし書きの規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の仮使用の承認の申請に対する審査 | 5,400円 | ||
9 消防法第11条の2第1項の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可に係る完成検査前検査 | (1) 水張検査 | ア 容量10,000リットル以下のタンク | 6,000円 |
イ 容量10,000リットルを超え1,000,000リットル以下のタンク | 11,000円 | ||
ウ 容量1,000,000リットルを超え2,000,000リットル以下のタンク | 15,000円 | ||
エ 容量2,000,000リットルを超えるタンク | 15,000円に10,000リットル又は10,000リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額 | ||
(2) 水圧検査 | ア 容量600リットル以下のタンク | 6,000円 | |
イ 容量600リットルを超え10,000リットル以下のタンク | 11,000円 | ||
ウ 容量10,000リットルを超え20,000リットル以下のタンク | 15,000円 | ||
エ 容量20,000リットルを超えるタンク | 15,000円に10,000リットル又は10,000リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額 | ||
(3) 基礎・地盤検査 | ア 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 | 420,000円 | |
イ 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 | 560,000円 | ||
ウ 危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 | 730,000円 | ||
エ 危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 | 960,000円 | ||
オ 危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 | 1,090,000円 | ||
カ 危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 | 1,660,000円 | ||
キ 危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 | 1,900,000円 | ||
ク 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 | 2,120,000円 | ||
(4) 溶接部検査 | ア 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 | 530,000円 | |
イ 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 | 680,000円 | ||
ウ 危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 | 1,030,000円 | ||
エ 危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 | 1,410,000円 | ||
オ 危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 | 1,780,000円 | ||
カ 危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 | 3,430,000円 | ||
キ 危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 | 4,190,000円 | ||
ク 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 | 4,800,000円 | ||
(5) 岩盤タンク検査 | ア 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所 | 9,320,000円 | |
イ 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上500,000キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所 | 12,600,000円 | ||
ウ 危険物の貯蔵最大数量が500,000キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所 | 17,300,000円 | ||
10 消防法第11条の2第1項の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備の変更の完成検査前検査 | (1) 水張検査 | 9の(1)に掲げる区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額 | |
(2) 水圧検査 | 9の(2)に掲げる区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額 | ||
(3) 基礎・地盤検査 | 9の(3)に掲げる区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額 | ||
(4) 溶接部検査 | 9の(4)に掲げる区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額 | ||
(5) 岩盤タンク検査 | 9の(5)に掲げる区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額 | ||
11 消防法第14条の3第1項又は第2項の規定に基づく特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安に関する検査 | (1) 特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く) | ア 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの | 320,000円 |
イ 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満のもの | 460,000円 | ||
ウ 危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満のもの | 750,000円 | ||
エ 危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満のもの | 1,020,000円 | ||
オ 危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満のもの | 1,300,000円 | ||
カ 危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満のもの | 3,150,000円 | ||
キ 危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満のもの | 3,870,000円 | ||
ク 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上のもの | 4,460,000円 | ||
(2) 岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所 | ア 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上400,000キロリットル未満のもの | 2,690,000円 | |
イ 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上500,000キロリットル未満のもの | 3,230,000円 | ||
ウ 危険物の貯蔵最大数量が500,000キロリットル以上のもの | 4,830,000円 | ||
(3) 移送取扱所 | ア 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下のもの | 70,000円 | |
イ 危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超えるもの | 70,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに17,000円を加えた金額 | ||