(目的)

第1条　この要綱は、岳北消防本部管轄区域内の民間の事業者による搬送用自動車を用いた患者等の搬送業務を行う事業に対し、必要な指導を行うとともに、一定の基準に適合する患者等の搬送事業者の認定を行うことにより、患者等の生命及び身体の安全を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(患者等搬送事業の基本原則)

第3条　消防長は、管轄区域内の患者等搬送事業者に対し、次の指導基準により患者等搬送事業が適切に行われるよう必要な指導を行うものとする。

(消防機関との連携)

第4条　患者等搬送事業者は、次の各号いずれかに該当する場合、119番等により、患者等の居る場所、状態、既往歴、掛かり付け医療機関等を消防機関へ通報し、救急自動車を要請するものとする。なお、傷病者の状況により併せて乗務員を派遣すること。

(乗務員の要件)

第5条　ストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車の乗務員は、満18歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当する者を充てるものとする。

(運行体制)

第6条　ストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車を用いて患者等搬送業務を行う患者等搬送事業者は、患者等搬送用自動車1台につき、第5条第1項の要件を満たす乗務員2名以上をもって業務を行わせなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、乗務員を1名とすることができる。

(知識及び技術の維持管理)

第7条　患者等搬送事業者は、乗務員に対し、患者等搬送事業に必要な知識及び技術を修得させるため、消防本部が主催する患者等搬送乗務員基礎講習、患者等搬送乗務員(車椅子専用)基礎講習を受講させなければならない。

(患者等搬送用自動車の要件)

第8条　ストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車は、次の各号に掲げる構造及び設備を有するものでなければならない。

(患者等搬送用自動車の外観及び表示)

第9条　患者等搬送用自動車は、サイレン又は赤色警告灯を装備するなど、救急自動車と紛らわしい外観を呈してはならない。

(積載資器材)

第10条　患者等搬送用自動車には、別記第1に定める資器材を備えるものとする。

(消毒の実施)

第11条　患者等搬送用自動車及び積載資器材の消毒は、次の各号に定めるところにより行うものとする。

(衛生及び安全管理)

第12条　患者等搬送用自動車及び積載資器材の衛生管理並びに安全管理については、次の各号に定めるところにより行うものとする。

(応急手当)

第13条　患者等搬送事業中は、症状悪化防止に万全の配慮を行い、搬送途上において患者等の症状が悪化し緊急やむを得ない場合は、必要な応急手当を実施しなければならない。

(乗務員講習の実施)

第14条　消防長は、患者等搬送事業者から講習会受講申請書(様式第21号)が提出された場合は、患者等搬送業務に必要な知識及び技術を乗務員に習得させるため、講習会受講申請書の該当する講習会を実施するものとする。

(乗務員講習に関する事務手続き)

第15条　講習会に関する事務手続きは、別記第4に定めるところによるものとする。

(乗務員講習の講師)

第16条　別記第3の1、別記第3の2及び別記第3の3に定める講習の講師は、別記第5に定める者の内から消防長が指名するものとする。

(適任証の交付)

第17条　消防長は、第5条第1項に該当する者に対して患者等搬送乗務員適任証(様式第2号)を、第5条第2項に該当する者に対して患者等搬送乗務員適任証(車椅子専用)(様式第3号)を交付するものとする。

(適任証の交付手続)

第18条　第14条第1項第1号及び第2号に定める講習を修了し、適任証の交付を受けようとする者は、適任証交付申請書(様式第4号)により消防長に申請するものとする。

(適任証の有効期間)

第19条　適任証の有効期間は、患者等搬送乗務員適任証又は患者等搬送乗務員適任証(車椅子専用)の交付を受けた日から2年間とする。ただし、有効期間の満了する1年以内に第14条第1項第3号に定める定期講習を受講した者については、更に2年間有効とし、それ以降も同様とするものとする。

(適任証の携行)

第20条　乗務員は、患者等搬送業務に従事するときは、消防長が交付した適任証を携行しなければならない。

(適任証の再交付)

第21条　乗務員は、適任証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、適任証再交付申請書(様式第6号)により、消防長に再交付を受けるものとする。

(適任証の取り消し)

第22条　消防長は、乗務員が次のいずれかに該当するときは、適任証を取り消すことができる。

(適任証の失効)

第23条　乗務員は、定期講習を受講せず適任証の有効期限が満了したときは、その効力を失うものとする。

(適任証の返納)

第24条　消防長は、乗務員が第22条の規定により乗務員の認定を取り消されたとき、又は第23条の規定により適任証の効力が失効したときは、適任証取消通知書(様式第7号)により通知し、適任証を返納させるものとする。

(認定対象となる患者等搬送事業者)

第25条　認定対象となる患者等搬送事業者は、道路運送法(昭和26年法律第183号)に定める次の者とするものとする。

(認定の申請)

第26条　患者等搬送事業者の認定を受けようとする者は、患者等搬送事業認定(更新)申請書(様式第8号)により、消防長に申請するものとする。

(認定の審査)

第27条　消防長は、前条で定める申請書を受理したときは、次により認定の審査を実施するものとする。

(認定マーク等の交付)

第28条　消防長は、認定審査基準に適合したストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送自動車による患者等搬送事業者に対し、患者等搬送事業者認定マーク(別図第1)及び患者等搬送用自動車認定マーク(別図第2)を交付し、該当事業者から認定マーク等受領書(様式第13号)を受け取るものとする。

(認定の有効期間)

第29条　患者等搬送事業者認定の有効期間は、認定を受けた日の翌日から起算して5年とする。

(認定の更新)

第30条　認定事業者は、認定証の有効期間の満了後も引き続き認定を受けようとするときは、認定証の有効期間を満了する1年前から1ヶ月前までの期間に、患者等搬送事業認定(更新)申請書(様式第8号)により、消防長に申請するものとする。

(認定マーク等の再交付)

第31条　認定事業者は、事業認定証等を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、認定マーク等再交付申請書(様式第15号)により、消防長に認定マーク等の再交付を申請するものとする。

(業務内容の変更)

第32条　認定事業者は、患者等搬送事業認定(更新)申請書(様式第8号)の内容を変更するときは業務内容変更届出書(様式第16号)により届け出るものとする。

(事業の休止等)

第33条　認定事業者は、患者等搬送事業の全部若しくは一部を休止し、又は廃止するときは、休廃止届(様式第17号)により消防長に届け出るものとする。

(認定の取り消し等)

第34条　消防長は、次の各号いずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。

(認定の失効等)

第35条　認定事業者は、次の各号いずれかに該当するときは、認定はその効力を失うものとする。

(認定マーク等の返納)

第36条　消防長は、患者等搬送事業者が第34条の規定により認定を失効したとき、又は第35条の規定により認定を取り消されたときは、認定取消通知書(様式第18号)により通知し、認定マーク等を返納させるものとする。また、患者等搬送事業認定(更新)事業台帳(様式第14号)から削除するものとする。

(認定事業者の責務)

第37条　認定事業者は、指導基準を誠実に履行しなければならない。

(認定事業者の調査)

第38条　消防長は、認定事業者に対し、次により指導基準の履行状況等について調査するものとする。

(その他)

第39条　この告示の実施に関し必要な事項は、消防長が別に定めるものとする。