(趣旨)

第1条　この規程は、岳北広域行政組合(以下「組合」という。)における、消防用無線電話設備及び消防通信指令装置(以下「設備等」という。)の運用及び維持管理に関し、電波関係法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この規程は、設備等の適正な管理を行うことにより、消防の任務に関する事項の効率的な運用を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第3条　この規程における用語の意義は次のとおりとする。

(通信の運用)

第4条　消防通信の運用は、法令その他別に定めのあるものの他、この規程の定めによる。

(通信区分)

第5条　消防通信は、有線通信及び無線通信として、通信内容により緊急性を有する通信(以下「緊急通信」という。)と、その他の通信(以下「通常通信」という。)に区分し、緊急通信は、通常通信に優先する。

(通信の種類)

第6条　消防通信の種類は、次のとおりとする。

(災害通報の受理)

第7条　指令室の勤務職員(以下「通信員」という。)は、災害通報を受理したときは、災害の種別、発生場所及び災害の概要等出動指令に必要な事項を確実に聴取して、指令台の迅速確実な運用により災害地点を決定しなければならない。

(出動指令)

第8条　消防隊等の出動指令は、指令台から発信する指令電話による音声指令と有線通信の伝達によるものとする。ただし、業務出向中の消防隊等の出動指令は、無線指令とする。

(指令以外の災害処理)

第9条　指令室長は、災害現場出動途上中の消防隊等から指令以外の災害発生の通報を受けたときは、災害の規模及び災害現場付近にある消防隊等を考慮して、他の消防隊等への出動指令の適切な処置をとらなければならない。

(情報収集及び伝達)

第10条　指令室長は、災害発生時においては、速やかに災害現場の状況その他必要な情報の収集に努めるものとする。

(設置)

第11条　無線局の種別、呼出名称及び設置場所は、次のとおりとする。

(使用周波数)

第12条　無線局の使用周波数は、次のとおりとする。

(無線局の開局)

第13条　固定局、基地局は、常時開局するものとする。

(無線通信の種類)

第14条　無線通信の種類及び内容は、次のとおりとする。

(無線運用の原則)

第15条　無線通信は、原則として次の各号に掲げるところにより運用しなければならない。

(秘密の保持)

第16条　無線局の業務に従事する者は、その職務上知り得た通信の秘密を漏らしてはならない。

(通信の統制)

第17条　本部基地局は、無線通信運用上、必要と認めるときは、交信の禁止、抑制その他通信方法の指示等の通信統制処置をとることができる。

(無線局の従事者)

第18条　所属長は、電波法第41条第1項に定める無線従事者免許の有資格者を選任し従事させるとともに、当該無線局及びその系統する無線局の運用及び維持管理を行わせなければならない。

(通信取扱責任者等)

第19条　無線局に通信取扱責任者及び通信取扱者(以下「取扱者」という。)を置き、所属長の推薦により、管理者が指名する者をもってあてる。

(無線業務日誌)

第20条　基地局及び固定局には、無線業務日誌を備え、運用状況を記録しておかなければならない。

(無線局の管理)

第21条　管理者は、通信の運営に万全を期すため、通信施設の保全、運用等の通信管理について統括するものとする。

(所属長の責務)

第22条　所属長は、消防通信の機能を正常に維持し、かつ、適正な通信の運用を図るため、通信機器の点検、整備及び通信方法等を適正に管理しなければならない。

(消防隊等の把握)

第23条　指令室長は、常に消防隊等の状況を把握しなければならない。

(通信設備の配置等)

第24条　指令室長は、通信設備の機能その他を考慮し、管理者の承認を得て所属への適正な配置、配置替え及び使用停止を決定しなければならない。

(点検)

第25条　所属長は、通信設備の機能を正常に保持するため、次の各号に掲げる区分により所属職員に通信設備を点検させなければならない。

(点検の方法)

第26条　交替時点検は、毎日の勤務交替時に勤務交替者が、使用後点検は、通信機器を使用したときに使用者が次の事項に留意して行うものとする。

(故障等の報告及び処置)

第27条　所属長は、通信設備の配置、障害等による整備の必要があるときは、書面により管理者に報告しなければならない。

(指令室の任務)

第28条　指令室は、消防全般の通信指令業務を統轄担当するものとする。

(通信員の心得)

第29条　通信員は、常に管内情勢の把握に努めるとともに、通信機能を熟知し、冷静な判断と敏速な操作による通信機能の活用に努めるものとする。

(移動局の貸出し)

第30条　所属長は、非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるとき、又は消防訓練等において関係機関に移動局の貸出しを行うことができる。

(研修)

第31条　指令室長は、必要に応じて、取扱者に教養及び訓練等の研修を実施しなければならない。

(通信統計)

第32条　指令室長は、通信指令業務に関する情報を収集し、分析を行い通信指令業務の推進に資するとともに、必要に応じて関係機関に周知するものとする。

(補則)

第33条　この規程に定めるもののほか、通信の方法、維持管理及び運用について必要な事項は、管理者が別に定める。