(趣旨)

第1条　この規程は、消防法〔昭和23年7月24日法律第186号。(以下「法」という。)〕第7章の規定に基づき、火災の原因及び損害の調査(以下「調査」という。)を行うについて、必要な事項を定める。

(調査の限界)

第2条　調査は、法に定める事項に限り行うものであり、犯罪の捜査に関与し、又は関係法令の規定に抵触しないよう注意しなければならない。

(調査の主体)

第3条　消防署長(以下「署長」という。)は、管轄区域内に火災を覚知したときは、直ちに担当係長(以下「係長」という。)に、調査員の確保及び調査事務全般の統率を命じ、係長は調査指揮者として、調査の統轄に当たるものとする。

(調査員の指名)

第4条　係長は、調査を別表により実施するため、所属の消防職員の中から調査員を指名し、任務分担を割り振らなければならない。

(調査の協力)

第5条　署長は、調査上特に必要がある場合は、調査員として指名されているもの以外の消防職員を派遣して調査に協力させるものとする。

(調査本部の設置)

第6条　署長は、特殊又は異例の火災で、必要があると認めたときは、調査本部を設置するものとする。

(調査権限の行使)

第7条　調査の権限は、公正かつ誠実に行使し、いやしくも個人の自由及び権利を不当に侵害することのないよう注意しなければならない。

(調査員の心構え)

第8条　調査員は、常に関係法令及び調査事務の研究を怠らず、社会の動向に留意し管轄区域内の諸状勢の把握に努め、調査能力の向上を図らなければならない。

(立入検査)

第9条　調査員は、調査のため火災現場及びその他関係ある場所に定められた腕章を着用し立ち入り、その状況を検査しなければならない。

(消火活動中の注意)

第10条　現場指揮者及び消防隊員は、発火点と推定される場所及びその付近の消火活動に当たつては、できる限り原状の保存に注意し、調査の判定を容易にするよう努めなければならない。

(死傷者の取扱い)

第11条　現場指揮者又は調査員は、火災現場において焼死者その他変死者があるとき、又はあると認められたときは、すみやかに署長に報告し、写真・見取図・その他の方法により、現場保存に努めなければならない。

(現場監視)

第12条　署長は、調査上必要あるときは、監視員を配置し、現場保存に当たらせるものとする。

(調査の原則)

第13条　調査員の現場観察は、先入観又は経験にとらわれることなく、科学的な方法と合理的な判断により、火災の実態把握に努め、出火点を求め、発火源を明らかにし、燃焼過程をたどり、原因を究明しなければならない。

(調査の方針)

第14条　調査は、物的調査と人的調査を併合して行い、原因の決定に当たつては、物的調査に主眼を置かなければならない。

(調査事項)

第15条　物的調査は、次に掲げる各号について詳細にこれを行わなければならない。

(写真撮影)

第16条　調査員は、火災現場において原因調査上必要あるものについて写真撮影を行わなければならない。

(質問の原則)

第17条　調査員は、質問を行うに当たつては、強制的手段を避け、その場所・時間等を考慮して被質問者の任意の供述を得るようにしなければならない。

(関係者の質問)

第18条　調査員は、調査のため関係ある者、又は被疑者について行つた質問のうち調査上必要と認められる事項は、質問調書により収録しなければならない。ただし、軽易なものについては、次条第3号及び第4号は省略することができる。

(調書の作成)

第19条　前条により調書を作成するときは、次の各号に留意して行わなければならない。

(少年又は婦女子に関する特例)

第20条　少年又は婦女子の関係する火災調査は、この規程によるほか、一般の例によつてこれを行うものとする。

(資料の提供)

第21条　火災現場及びその他情報を得た消防職員は、必要に応じて調査員に資料を提供し、原因の究明に協力しなければならない。

(資料の提出命令)

第22条　署長は、関係者に対し調査のため必要な資料を提出させようとするときは調査資料提出命令書によらなければならない。ただし、軽易なものについては、口頭によることができる。

(官公署に対する照会)

第23条　署長は、調査のため必要があると認めるときは、関係ある官公署に対して火災原因調査関係事項照会書により、通報を求めるものとする。ただし、軽易なものについては、口頭で求めることができる。

(鑑定依頼)

第24条　署長は、調査のため必要があると認めたときは、関係ある物件について、学識経験者・官公署等で、署長が適当と認める者に対し、鑑定依頼書により、鑑定を依頼するものとする。

(資料の保管)

第25条　第22条の規定により提出させた調査資料には、保管票を付し、保管台帳に記載してこれを保管しておかなければならない。

(鑑識処分承諾)

第26条　第22条の規定により提出させた調査資料のうち、鑑定のため原状を変更し、又は消滅するおそれがあると認められるときは、あらかじめ鑑識処分承諾書を徴しておかなければならない。

(保管品の返却)

第27条　第22条の規定により提出させた調査資料のうち、提出者において返却を要求した場合は、調査終了後すみやかに保管品還付受領書を徴して返却しなければならない。

(調査の対象)

第28条　損害調査は、火災及び消火のために受けたすべての損害について行わなければならない。

(火災損害申告書の提出)

第29条　署長は、損害額決定のための資料として、関係者から火災損害申告書を提出させなければならない。ただし、軽易なものについては、記載内容の一部を省略することができる。

(損害額の算定)

第30条　損害額の算定は、火災損害申告書その他収集した確実な調査資料に基づき火災報告取扱要領(昭和43年11月11日消防総第393号消防庁長官通知)により決定し、火災損害調査書を作成するものとする。

(書類の作成)

第31条　調査した火災については、火災原因調査報告書・火災原因判定書・出火出場時における見分調書・実況見分調書・死傷者調査明細書その他関係書類を作成し報告するものとする。

(継続調査)

第32条　調査は、火災発生の日から15日以内に原因を究明することができないときは、引き続き調査を継続し、その概要を火災原因調査記録簿に記録しておくものとする。

(調査の終了)

第33条　署長は、原因不明の火災について、調査状況により、事後の継続調査を終了するよう命ずることができる。

(市町村長への通報)

第34条　署長は、火災報告書に火災報告取扱要領(昭和43年11月11日消防総第393号消防庁長官通知)第1、7項に基づく火災報告(第1号様式)の写しを添えて、り災地の市町村長等へ通報するものとする。

(書類の様式)

第35条　この規程による関係書類の様式は別に定める。

(書類の保存)

第36条　署長は、第31条の規定により作成した書類を、1件の火災ごとに一括し保存しなければならない。

(抄本の送付)

第37条　署長は、官公署等から前条の書類について照会があつた場合は、その抄本を送付することができる。

(準用規程)

第38条　この規程は、必要に応じ火災以外の災害・事故等の調査に準用する。