(目的)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第36条の2による救助業務について、必要な事項を定め、救助業務の能率的な運営を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(救助隊の配置及び名称)

第3条　岳北消防本部に救助隊を置き、名称は岳北消防本部救助隊とする。

(救助隊の編成及び隊員数)

第4条　救助隊は、救助隊員(以下「隊員」という。)及び救助工作車をもって編成するものとする。

(隊員の任免)

第5条　消防長は、救助業務に関して適正と認める者を隊員に任命する。

(隊長の任務)

第6条　救助隊を編成する隊員のうち、1名を救助隊長(以下「隊長」という。)とし、消防長がこれを任命する。

(隊員の任務)

第7条　隊員は、隊長の指揮監督に従うとともに、相互に連携し、救助隊の隊務に従事しなければならない。

(隊員の服装)

第8条　隊員は、消防吏員服制準則(昭和42年消防庁告示第1号)に定める救助服及び救助靴の着用を原則とする。

(救助工作車の基準)

第9条　救助工作車は、救助活動に関する基準(昭和62年消防庁告示第3号)の第10条に規定する構造及び設備を有しなければならない。

(救助工作車の標示)

第10条　救助工作車の側面には、岳北消防本部と表示する。

(救助工作車に備える救助器具)

第11条　救助工作車には、省令別表第1に掲げる救助器具を備えなければならない。

(隊員の教育訓練)

第12条　消防長は、隊員に対し救助活動を行うに必要な知識及び技術を修得させ、及び隊員の体力向上を図るため、計画的に教育訓練を実施するよう努めるものとする。この場合において、消防長は、隊員の安全管理に十分配慮しなければならない。

(教育訓練)

第13条　消防長は、前条第1項の教育訓練を実施するに当たっては、教育訓練の目標及び内容並びにその実施方法、隊員の安全管理対策、教育訓練に必要な施設又は設備の整備計画、教育訓練に当たる指導者の確保及び養成対策その他教育訓練を効果的かつ安全に実施するために必要な事項について定めた教育訓練計画及び実施計画を作成しなければならない。

(救助調査)

第14条　消防長は、救助活動の適切かつ円滑な実施を図るため、次の各号に定めるところにより調査を行うものとする。

(関係機関との情報連絡体制)

第15条　消防長は、関係機関と救助活動の実施に係る緊密な情報連絡体制を確保しておくよう努めなければならない。

(救助隊の出動)

第16条　消防長は、災害が発生した旨の通報を受けた場合又は災害が発生したことを知った場合において、救助活動の必要があると認めるときは、当該災害の発生場所、救助を要する者の数及び状態等を確かめ、直ちに所要の救助隊を出動させなければならない。

(救助活動)

第17条　消防長は、災害の状況を的確に把握し、当該災害の状況に応じた救助活動の実施に関する体制を決定し、当該体制のもと救助隊(消防隊又は救急隊が出動した場合においては、これらの隊を含む。)を指揮監督するとともに、救助活動に係る環境の安全確保に努め、必要と認めるときは他の市町村等の応援を求めるための措置を講じなければならない。

(他隊との連携等)

第18条　救助隊は、救助活動を行うに当たっては、他の救助隊、消防隊又は救急隊との緊密な連携のもとに活動するものとする。

(救助活動の中断)

第19条　消防長は、災害の状況、救助活動に係る環境の悪化、天候の変化等から判断して救助活動を継続することが著しく困難であると予測される場合、又は隊員の安全確保を図る上で著しく危険であると予測される場合においては、救助活動を中断することができるものとする。

(活動の記録)

第20条　隊長は、救助活動を行った場合は救助活動記録票を作成し、消防長に報告しなければならない。

(評価等)

第21条　消防長は、救助活動を実施した事例の分析及び評価を行い、その問題点及び改善点を明らかにし、今後の救助活動及び隊員の教育訓練に反映させることにより、救助活動実施体制の充実強化を図るよう努めるものとする。

(救助活動計画等)

第22条　消防長は、救助隊のみでは対応が困難な災害が発生した場合における救助活動の実施についての計画を作成しておかなければならない。

(救助活動に関する基準の準用)

第23条　この規則に定めるもののほか、救助隊及び救助活動に関する事項においては、救助活動に関する基準(昭和62年消防庁告示第3号)によるものとする。