田や畑を譲り受ける場合、農地法に基づく申請が必要である。 「農地法」　は、農地を守ろう、という法律だが、いまや田畑の円滑な譲渡を阻害して、耕作放棄地増加の、一因にもなっている。 反対に、手続きに慣れた人にとっては、申請書の作成など簡単。形式さえ整っていれば、法律の趣旨に反する農地の利用も可能なのだ。
事例�@ 田舎暮らしをしたいと、古民家と一緒に小さな畑も買おうとしたら、 農地は５反歩（１５００坪）以上買って、実際に耕作しないとダメ、と言われた。 べつに、農家になろうというわけじゃない。そんなに買ったって、始末に困る。 必要なだけを買うことが、なぜ、いけないのか。 事例�A 田舎に住む両親が亡くなって、実家に誰もいなくなった。 両親が生前世話になった知人に、田畑を安価で譲渡しようと思ったが、 手続きに慣れない一般人にとって、申請書の作成は、ことのほか難しい。 役場の担当にも、根掘り葉掘り聞かれて嫌になったから、いらないと言われた。
事例�B 法人経営者が、個人名義で農地を次々に購入。　「表面のよい土」を売って、建設残土を埋め立てている。 その結果　・・・　見た目は　「畑」　だが、これって農地を守るという本来の目的の、まったく逆じゃないの。 法律の厳格な運用が、普通の市民を困らせ、「金になれば」　だけの考えが、環境悪化につながる。 そういえば木島平村では、事例�@と同様の案件に、「小さな畑＝雪捨て場」　とみなして承認したと聞いた。　おーっ、大岡裁き！ ・・・　正義の　「宅地建物取引主任者」　は　・・・ 耕作していない田畑を、希望する人に引き取ってもらったり、転入者の便宜を図ることによって、 かけがえのないふるさとの、すばらしい自然環境を守りたいと、日々、思案している。