野生鳥獣被害拡大の原因は、立法と行政に起因するのではないか？
狩猟を規制する法律は、明治２８年に 「狩猟法」 が公布されたが、７０年後の昭和３８年
「鳥獣保護法」 に大改正され、昭和４１年、主務官庁が 「林野庁」 から「環境庁」 へ。
つまり、「保護」 優先の法律を作って、それを第一義とする官庁が主管することになった。
「保護」 の実務は地方自治体が担当し、その財源として 「狩猟税」 が創設された。
なんのことはない、猟師たちが狩猟税を払って野生鳥獣保護財源を拠出し、その結果、
現在のような、鹿や猪が跋扈する状況を作り出すことになったのだ。
これではいかんと思ったのだろう。平成２０年、議員立法により 「鳥獣被害防止特別措置法」
を制定。主務官庁は農水省。「元を絶たず、モグラたたき」 で金を出そうという制度。
議員立法ということは、「保護」 至上主義の環境省には、そんな気はさらさらないということだ。
いつの時代にも為政者は、「農は国の本」 と讃える。
それは 「最終的にしわ寄せするところは農業である」 という意味に理解する。
だから私は農業を生業（なりわい）としないが、田畑は、いざという時の大切な備えと考えている。
 |
