助成金情報
NPOの活動を進めるうえで、「助成金」は大きな力となります
いろいろな財団などから数多くの助成プログラムが毎年実施されています
このページでは、そういった助成金や補助金などの情報をお知らせします
- デンソーグループ リユースパソコン寄贈プログラム
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- デンソーグループホームページ
- 【応募締切】毎月末
- 【対象団体】下記3点を満たす団体
a.非営利団体(ただし、政治・宗教に係わる団体、病院、学校、学習塾、自治会・親睦団体などは除きます)
b.団体所在地が、愛知県・三重県・長野県・静岡県・広島県・福岡県であること
c.寄贈されたパソコンの利用を国内に限定できること - 【使用目的】パソコンの活用が、社会福祉、青少年育成、環境保全、国際交流、文化芸術等の支援活動の充実・課題解決につながること
- 【寄贈パソコンの種類】
a.OS:Windows2000、またはXPを搭載
b.デスクトップ型(モニタは薄型液晶タイプ)、またはノートブック型
但し、ノートブック型希望の団体が多いため、ノートブック型はお待たせする可能性があります。 - 【寄贈台数】1団体あたり計3台まで(デスクトップ型は上限3台、ノートブック型は上限1台)
- 【寄贈時期】申請受付から約3ヶ月後
- 認定NPO法人イーパーツ 東日本大震災復興支援PC寄贈プログラム
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- 認定NPO法人イーパーツホームページ
- 【応募期間】平成23年5月16日から平成24年3月31日(土)
- 【助成対象】2011年3月11日に発生した太平洋三陸沖を震源とする東日本大震災で被災された非営利団体、または、被災地およびその周辺で被災地を支援している非営利団体で、マニュアルなしの中古PCを有効活用できる団体。
※寄贈対象には社会福祉法人・財団法人・任意団体も含みます。 - 【寄贈PC】CPU1GHzクラス以上、メモリ512M以上のリユースノートPCおよびデスクトップPC
- 【寄贈台数】第1期として1,000台の寄贈を予定しています。団体につき1台単位で原則として5台まで。
- 財団法人区画整理促進機構 平成24年度街なか再生助成金
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- (財)区画整理促進機構ホームページ
- 【応募期間】平成24年2月1日〜3月31日(土)(当日消印有効)
- 【助成対象】
- 主に、まちづくりに寄与する活動・運動・事業を行っている次のいずれかの団体
@街なかにおける市街地整備を推進するための準備組合・勉強会・協議会等
A街なかにおける街づくりに関する活動を行う特定非営利活動法人
B中心市街地活性化協議会(法に定めるもの)、まちづくり会社等 - 【対象事業】
街なかの再生に寄与する下記に該当する活動・事業
@土地区画整理事業等の市街地整備を推進する初動期の取組みで、以下の何らかに該当するもの
・まちづくり構想・計画作成
・各種まちづくりのルールなどの作成
・まちづくりを推進するための組織立上げ、組織の活動の推進
(エリアマネージメントに関する検討等を含む)
・その他市街地整備の推進に寄与する初動期の取組み
(講習会・視察・勉強会・専門家等の派遣・調査活動・会議資料の作成等を含む)
A中心市街地活性化基本計画(旧法の計画を含む)等の達成に寄与するために実施する、街の新たな魅力・可能性の発掘、資源(歴史的建造物等)の活用等に関する検討・活動等 - 【助成金額】助成金額1件あたり100万円を限度(4〜5件程度)
- NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド ドコモ市民活動団体助成
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- NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンドホームページ
- 【応募期間】平成24年2月1日〜3月30日(金)(必着)
- 【助成対象】
・日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団で、特定非営利活動法人(NPO)等の法人格を有するもの
・活動実績が2年以上である団体
・複数のNPOが連携した協働事業で、地域の中間支援組織が代表申請となる場合は、その協働グループ - 【対象事業】
「子どもを守る」をテーマに子どもたちの健やかな育ちを応援する次の活動
1.不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対しての精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動(フリースクール・カウンセリングなど)
2.児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒を保護・支援する活動
3.非行や地域犯罪などから子どもを守るための支援活動
4.子どもの居場所づくり(働く親支援のための安全な保育、子ども不安や悩みに耳を傾ける相談活動など)
5.軽度発達障がい(アスペルガー症候群、LD、ADHDなど)を持つ児童の支援活動
6.上記(1)から(5)以外で「子どもを守る」という視点に立った活動テーマに相応しい支援活動 - 【助成金額】
助成総額:2,500万円(上限)予定
1団体あたり助成額50万円を標準、最高200万円まで申請可能
- 財団法人日本環境協会 藤本倫子環境保全活動助成基金
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- (財)日本環境協会ホームページ
- 【応募期間】
助成プログラムA・B平成24年2月1日〜3月12日(月)(当日消印有効) - 【助成対象】
助成プログラム(A)環境保全活動助成・・・地域に根ざした環境活動を、継続して2年以上行っている団体
助成プログラム(B)環境教育教材開発助成・・・環境教育プログラム・環境教材の開発実績がある団体 - 【助成事業】
(A)環境保全活動助成
・地域に根ざした環境保全活動
・地域住民に対する環境に優しいライフスタイルの促進活動
(B)環境教育教材開発助成
・子どもを対象にした体験型環境学習カリキュラムの開発
・子どもを対象にした環境教育教材の開発 - 【助成金額】
(A)(B)助成額上限30万円
- 社団法人再開発コーディネーター協会 URCAまちづくり企画支援
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- (社)再開発コーディネーター協会ホームページ
- 【応募期間】平成24年2月1日〜平成24年2月29日(水)(当日消印有効)
- 【助成対象】市街地において地域の活性化、まちづくりなどを継続的に行っているまたは行おうとしている団体等を対象。法人格の有無は問いません。NPO法人、組合、任意の団体等いずれもでも応募可能。
- 【対象事業】支援対象団体等が常時活動対象としている地区において、チックの活性化を目的として実施する事業を支援します。事業の内容は説くに制限を設けずハード整備やイベント等のソフト事業等幅広く対象とし、特に地区活性化の意欲が感じられること、創意工夫に富むことが望まれます。
- 【助成金額】支援金総額100万円
- 社団法人全日本冠婚葬祭互助協会 第13回社会貢献基金助成
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- 社団法人全日本冠婚葬祭互助協会ホームページ
- 【応募期間】平成23年10月1日〜平成24年2月末日(必着)
- 【助成対象】非営利組織(財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。)又は大学、研究機関(個人も可)で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行う団体等
- 【対象事業】
(1)研究助成事業
次のテーマに趣旨に合致する活動
テーマ「婚礼(結婚式)、葬儀(お葬式)など儀式文化の調査研究」
(2)高齢者福祉事業
心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ地域の事情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。
(3)障害者福祉事業
重複障害、難病に起因する障害を持った障害児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障害児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。
(4)児童福祉事業
保護者等が死亡又は著しい後遺障害のため働けなくなった課程の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。
(5)環境・文化財保全事業
日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。
(6)国際協力・交流事業
開発途上地域、紛争地、被災地における、医療活動、食料・物資援助、教材・学校建設など人材育成を目的とした国際協力・支援活動。国際交流を目的とする(懇親会・パーティー等は対象となりません。) - 【助成金額】
1件当たりの助成額上限は2,000千円
研究助成事業においては、1,000千円を上限
- 平成24年度 「地域発 元気づくり支援金」
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- 長野県ホームページ
- 【応募期間】平成24年1月4日〜平成24年2月3日(金)
- 【助成対象】市町村、広域連合、一部事務組合、公共的団体等(NPO法人、地域づくりを行うグループや協議会など)
- 【助成事業】自らの知恵と工夫により自主的、自主的に取り組む地域の元気を生み出すモデル的で発展性のある事業のうち、次に揚げる事業を対象
(1)地域協働の推進に関する事業
(2)保健、医療、福祉の充実に関する事業
(3)教育、文化の振興に関する事業
(4)安全・安心な地域づくりに関する事業
(5)環境保全、景観形成に関する事業
(6)産業振興、雇用拡大に関する事業
ア 特色ある観光地づくり イ 農業の振興と農山村づくり
ウ 森林づくりと林業の振興 エ 商業の振興
オ その他地域の特色、個性を生かした産業振興、雇用拡大に資する事業
(7)市長村合併に伴う地域の連携に資する事業
(8)その他地域の元気を生み出す地域づくりに資する事業 - 【助成金額】
ハード事業3分の2以内
ソフト事業10分の10以内
- 独立行政法人スポーツ振興センター スポーツ振興基金助成 【応募終了】
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- 独立行政法人スポーツ振興センターホームページ
- 【応募期限】平成24年1月31日(金)(必着)
- 【助成区分】:スポーツ団体選手強化活動助成
- 【助成対象】JOC又は日体協の加盟、準加盟又は承認団体(都道府県体育協会は除く。)
- 【対象事業】
強化拠点等における選手強化活動
・国内合宿
・海外合宿
・チーム派遣
・チーム招待 - 【助成額】3分の2
- 【助成区分】:スポーツ団体大会開催助成
- 【助成対象】
1.日体協
2.JOC
3.日レク
4.1、2又は3の加盟団体
5.1〜4以外で、スポーツ振興を主たる目的とする法人 - 【助成対象】
国際てきな規模のスポーツの競技会、研究集会又は講習会の日本開催
全国的な規模のスポーツの競技会、研究集会又は講習会の開催 - 【助成額】3分の2
- 第5回「共生・地域文化対象」共生事業助成部門 【応募終了】
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- 【応募期間】平成23年7月1日(金)〜平成24年1月25日(水)
- 【助成対象】
地域文化活動に取り組む市民活動団体(NPO)やボランティア団体などを対象とします。法人格の有無は問いませんが、団体として会則や決算報告書を持ち、組織的に意思決定ができる団体を対象とします。
また、単独(独自)で活動している仏教寺院(僧侶ら)、市民活動団体(NPO)やボランティア団体などと協働で地域文化活動に取り組んでいる仏教寺院(僧侶ら)も対象となります。 - 【助成事業】
地域の活動団体と仏教寺院や僧侶らの協働による地域文化活動、または、仏教寺院や僧侶らが独自に取り組む地域文化活動 - 【助成金額】1件につき1万〜50万円
- 公益社団法人企業メセナ協議会 芸術・文化による震災復興支援ファンド 【応募終了】
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- 公益社団法人企業メセナ協議会ホームページ
- 【応募期間】
第1回締切 平成23年 5月31日(火) 【応募終了】
第2回締切 平成23年 7月31日(日) 【応募終了】
第3回締切 平成23年11月30日(水) ※当日消印有効 【応募終了】 - 【助成対象】活動の実施者については、アーティストや芸術団体などの文化関係者に限らず、芸術愛好家や地域の伝統芸能の担い手など幅広い芸術・文化活動をおこなう市民・団体も対象とします。
- 【助成事業】
1) 被災者・被災地を応援する目的でおこなわれる芸術・文化活動(表現方法・形態は問いません)a. 被災者の心身のケアにつながると思われるもの2) 被災地の有形無形の文化資源を再生していく活動b. 震災や被災地に関連するテーマのものa. 被災地での芸術・文化活動の再開およびそのために必要とされる調査や情報集配、設備等の環境整備にかかわる活動b. 震災により継承が困難となった伝統芸能や伝統工芸、祭事など被災地固有の活動3) その他、当ファンドの目的に合致すると判断される活動c. 震災により損壊した芸術作品や文化財、歴史的建造物、文化施設等の修復
- 【助成金額】ひとつの活動につき、原則として50万円を上限
- 財団法人「三菱UFJ信託地域文化財団 平成24年度助成」【応募終了】
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- 三菱UFJ信託地域文化財団ホームページ
- 【応募期間】平成23年8月1日〜平成23年11月30日 (当日消印有効)
- 【応募対象】音楽・美術・演劇等の活動および、伝統芸能の伝承、保存、後継者育成に努力している諸団体への助成
- 【対象事業】団体(法人)が、日本国内で行う地域文化振興に寄与する講演、展覧会等 音楽部門、美術展部門、演劇部門、伝統芸能部門の4部門
- 社団法人日本河川協会 きれいな川と暮らそう基金助成 【応募終了】
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- 社団法人日本河川協会ホームページ
- 【応募期間】平成23年7月7日〜11月30日(水) (当日消印有効)
- 【助成対象】きれいな川、親しめる川と共に暮らすため、川や水辺で活動を行っている学校や市民団体(NPO、NGO、サークル等)
- 【対象事業】水資源確保・河川美化清掃・水質保全などの水環境保全活動
- 【助成金額】1団体当たり100万円を限度
- 花王・みんなの森づくり活動助成 【応募終了】
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- (財)都市緑化機構ホームページ
- 【応募期間】平成23年8月1日〜平成23年10月31日(月) (当日消印有効)
- 【応募対象】
・身近な緑を守り、育ってる活動(森づくり活動)に取り組んでいる団体
・子どもたちに緑との触れ合いの機会を創出する活動(環境教育活動)に取り組んでいる団体
※いずれの活動も日本国内での活動が対象となります - 【対象事業】
・身近な場所での市民による「森づくり活動」「環境教育活動」の2つの分野で、地域社会に寄与するもの
「森づくり活動」
植物や樹木の管理、里山や雑木林などでの保全と復元活動など
「環境教育活動」
子どもたちを対象とした植樹や植花体験活動、里山や雑木林などでの間伐や下草刈りなどの保全体験活動など、子どもたちが環境を大切に考える心を育む活動 - 【助成金額】
1団体あたり50万円(1年目) 20団体程度
※継続団体に対する2年目以降の助成
2年目 上限50万円
3年目 上限25万円
- (財)損保ジャパン環境財団 環境保全プロジェクト助成 【応募終了】
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- (財)損保ジャパン環境財団ホームページ
- 【応募期間】平成23年10月31日(月) (当日消印有効)
- 【助成対象】NPO法人もしくは任意団体として、環境保全活動の実績が2年以上あること
- 【対象事業】次の3つの条件を満たすプロジェクトが対象
・原則として国内に於いて、「自然保護」「環境教育」「リサイクル」等の分野で、実践的活動をおこなうもの
・2011年度中に開始される予定のもの。(既に開始されているプロジェクトも可)
・継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの - 【助成金額】1プロジェクト30万円を限度
- 第6回 「観光資源活用トータルプラン」 【応募終了】
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- (財)高速道路交流推進財団ホームページ
- 【応募期間】平成23年7月1日(月)〜平成23年10月31日 (当日消印有効)
- 【助成対象】】
@社団法人又は財団法人
ANPO法に基づくNPO法人
B地方公共団体が出資しる法人(第三セクター等)
Cその他その構成員又は出資者の構成からみてふさわしいと認められる団体(商工会議所商工会、観光協会等)
D上記複数からなる連合体 - 【対象事業】広域的に点在している観光資源を磨き上げ、それらを統合することで地域の魅力が向上し、プランの実施が、その地域ならではの誇りや文化などの情報発信となり、観光客の増加、ひいては高速道路等の利用増に繋がる事が、期待されるもの
- 【支援金額】最優秀賞 最高3,000万円 優秀賞 最高1,000万円
- コメリ緑資金の会 第22回コメリ緑資金助成
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- コメリホームページ
- 【応募期間】平成23年8月1日(月)〜平成23年10月31日(月)
- 【助成対象】法人または団体
- 【助成事業】緑や花に囲まれた美しいふるさとづくりを目的とした、公共性のある緑化活動
- 【助成贈呈日】 平成24年2月4日
- 平成24年度愛・地球博成果継承発展助成事業 【応募終了】
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- 地球産業文化研究所ホームページ
- 【応募期間】平成23年10月14日〜10月31日(月) (午後3時必着)
- 【助成対象】法人格を有する団体またはそれに準ずる団体
- 【対象事業】A部門 愛・地球博記念事業を発展させる事業部門
B部門 国際交流を促進させる事業部門
C部門 「自然の叡智」を深化させる事業部門 - 【助成金額】1件当たり500万円から2,000万円の範囲内で個別に決定
- 味の素株式会社「食と健康」国際協力支援プログラム募集 【応募終了】
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- 味の素株式会社ホームページ
- 【応募期間】平成23年9月1日(木)〜平成23年10月21日(金)
- 【応募対象】日本に拠点を有する非営利団体(法人格の有無は不問)で2年以上の活動実績があること等
- 【対象事業】アジア、南米における「食・栄養」分野およびこれらと関連する「保健」分野に関する課題に対する活動
- 【支援金額】
・2011年度募集総額 3,000万円/3年間
(内訳)
2012年度支援 1,200万円(上限200万円/年\ 6件程度)
2013年度支援 およそ1,000万円(上限200万円/年\ 5件程度)
2014年度支援 およそ800万円(上限200万円/年\ 4件程度)
● 複数年申請が可能です(最長3年間)。
● 原則として、支援開始日は2012年4月1日とします。
- TOTO水環境基金 第7回TOTO水環境基金助成 【応募終了】
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- TOTOホームページ
- 【応募期間】平勢威23年8月1日(月)〜平成23年10月10日(月)
- 【助成対象】
1.営利を目的としない市民活動団体(法人格の有無や種類を問わない)
2.地域(日本国内)に根ざした活動をしている団体、または日本国内に本部を有する団体で、海外に支部(現地拠点)あるいは現地カウンターパート(現地NGOなど)を有し、現地スタッフが活動している団体
3.目的や内容が、特定の宗教や政治などに偏っていない団体
4.直接的又は間接的を問わず、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力と交際、 関係等がない団体
※過去に本助成金を受けた団体も申請可能です。 - 【助成事業】
- 対象とする活動および地域は次のとおりです。
1.活動内容
・地域の水と暮らしの新しい文化の実現に向けた実践活動
・地域の水と暮らしの関係についての調査研究活動- 対象地域
・日本国内および海外- 【助成金額】
1.助成総額は、約1,000万円を予定しています。
2.助成件数は、10件程度を予定しています。
- Yahoo株式会社 Yahoo!基金NPO助成プログラム 【応募終了】
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- Yahoo!基金ホームページ
- 【応募期間】平成23年8月1日〜9月30日(金)
- 【応募対象】以下のすべての用件を満たした市民活動団体に限る
・非営利かつ法人格を取得している団体
・Yahoo!ボランティア団体データーベースに登録済みもしくは登録申請中の団体
・日本国内に活動拠点がある団体
・原則として2年以上の活動実績がある団体 - 【対象事業】助成の対象となるプロジェクトは、「インターネット社会の健全で安全で豊かな発展」に貢献する活動、および「インターネットを活用して世の中の諸問題を解決」する活動。特に団体の活動分野は問いません。インターネットを活用して社会的課題の解決を目指す活動であれば、ぜひご応募ください。
- 【助成金額】制限はありません。
- 社会福祉法人全国社会福祉協議会 平成24年度社会福祉事業研究開発基金助成 【応募終了】
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- 社会福祉法人全国社会福祉協議会ホームページ
- 【応募期間】平成23年9月30日(金) (必着)
- 【助成対象】
国内に存在する社会福祉法人、NPO法人(特定非営利活動法人)、ボランティア団体等、公益活動を行っている団体で社会的信用を有すること。
【対象事業】
[一般助成] 社会福祉に関する処遇技術の開発等、先駆的・開発事業
[特別助成] 社会課題となっており、対応が急務となっている事業
@精神障害者(発達障害者を含む)に関する支援事業
A児童虐待防止に関する支援事業
Bホームレス問題に関する支援事業
C更生保護の活動に関する支援事業
D認知症に関する支援事業 - 【助成金額】一般助成 1件 50万円を限度(15件程度を予定)
特別助成 1件100万円を限度(40〜50件程度を予定)
- 財団法人パナソニック教育財団 2011年度こころを育む活動募集 【応募終了】
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- こころを育む活動募集ホームページ
- 【応募期間】平成23年9月30日(金) (当日消印有効)
- 【応募対象】
@団体または個人が行う子どもたちの”こころを育む活動”で、下記「3つの工夫」いずれかが認められること
『進める工夫』・・・活動の対象や目的が明確で、進め方における工夫・努力がある
『広げる工夫』・・・ネットワークを作り、活動を広げるための工夫・努力がある
『続ける工夫』・・・活動を継続するための仕組み・工夫がある
A活動の拠点が、日本国内にあること
B政治活動、布教、営利目的でないこと
C2008、2009年及び2010年度”こころを育む活動”の受賞団体・個人ではないこと - 【表彰内容】
全国大賞 1件(賞金100万円)
ブロック大賞 各ブロックで1件(賞金30万円)
- 財団法人放送文化基金 平成23年度助成・援助事業 【応募終了】
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- 財団法人放送文化基金ホームページ
- 【応募期間】平成23年9月1日〜9月30日(金) (必着)
- 【助成対象】該当する研究、調査または事業を行う団体もしくは個人
- 【対象事業】
・放送文化にかかわりのある技術の研究・開発
・放送と社会、視聴者に関する調査・研究、および放送とかかわりの深い文化的な活動 - 【助成金額】1件300万円を限度
- 未来を築く子育てプロジェクト 子育て支援支援活動の表彰 【応募終了】
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- 「未来を築く子育てプロジェクト」実行委員会ホームページ
- 【応募期限】平成23年9月30日(金)(当日消印有効)
- 【応募資格】より良い子育て環境づくりの資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は問いません)
- 【支援対象】
1.子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
2.活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
3.活動の好評を了承していただける個人・団体であること。
4.日本国内で活動している個人・団体に限る。 - 【支援金額】
◎内閣府特命担当大臣(少子化対策)賞(未来大賞受賞者の1組に授与)/表彰状
◎文部科学大臣賞(未来大賞受賞者の1組に授与)/表彰状
◎厚生労働大臣賞(未来大賞受賞者の1組に授与)/表彰状
◎未来大賞/表彰状、副賞50万円(未来賞と合わせて計100万円)
*未来大賞受賞者より3組
◎未来賞/表彰状、副賞50万円*10組程度
- 財団法人緑の地球防衛基金 地球にやさしいカード助成事業【応募終了】
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- 財団法人緑の地球防衛基金ホームページ
- 【応募期間】平成23年8月1日(月)〜平成23年9月30日(金)(必着)
- 【助成対象】
法人格の有無を問わず、地球温暖化、森林破壊、砂漠化、大気・海洋汚染、野生動物の絶滅を防ぐなどの、自然環境の保全に取り組む団体。 - 【助成事業】
森林の保全、森林に依存して生息する野生動物の保護、砂漠緑化及び土壌流出防止の各調査研究と実践、その他上記の目的達成のために行う調査研究活動。
- 【助成の仕組み】
- 助成対象に選ばれた団体は、その活動内容により、それぞれ該当すると思われるテーマのカードに割り当てられます。 「地球にやさしいカード」の会員によるカード利用額を半期ごとに集計。カードショッピングの0.5%にあたる金額が株式会社セディナから当基金に寄付されます。 各テーマのカード利用額に応じて助成金額を計算、当基金を通じて各助成対象団体へ配分されます。
- 【助成期間】原則として1年間(4月1日〜翌年3月31日まで)を限度とする。
- 独立行政法人日本万国博覧会記念機構 平成24年度万国博覧会記念基金助成事業 【応募終了】
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- 独立行政法人日本万国博覧会記念機構ホームページ
- 【応募期間】平成23年9月1日(木)〜平成23年9月30日(金)(当日消印有効)
- 【助成対象】
事業を遂行するに足る能力を有する、国及び地方公共団体を除く公益的な事業を実施する団体
1.法人格の有無は問いません。
2.個人の申請は対象外です。 - 【助成事業】
万博の成功を記念するにふさわしく、かつ公益的な、次の活動を対象としています。
1.国際相互理解の促進に資する活動
イ. 国際文化交流、国際親善に寄与する活動
ロ. 学術、教育、社会福祉、医療及び保健衛生に関する国際的な活動
ハ. 自然の保護その他人間環境の保全に関する国際的な活動
2.文化的活動
イ. 日本の伝統文化の伝承及び振興活動
ロ. 芸術及び地域文化に関する活動 - 【助成金額】助成金は、100万円から最高3,000万円の範囲内で、対象となる事業費の合計に対し1/2以内の額とします。
- 社会福祉法人読売光の愛の事業団 読売福祉文化賞2011 【応募終了】
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- 社会福祉法人読売光の愛の事業団ホームページ
- 【応募期限】平成23年9月30日(当日消印有効)
- 【助成対象】
1 公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている
2 個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援や企画を実践している
3 福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている
4 明確なテーマを持って、目覚しい実績をあげ、将来も継続、発展が期待できる - 【表彰部門】
一般部門 3件:賞牌と副賞(活動支援金)各100万円
高齢者福祉部門 3件:賞牌と副賞(活動支援金)各100万円
- 公益財団法人大和証券福祉財団 平成23年度募ボランティア活動助成等 【応募終了】
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- 公益財団法人大和証券福祉財団ホームページ
- 【応募期間】平成23年8月1日〜平成23年9月15日(当日消印有効)
- 【助成対象】ボランティア活動を目的とした団体・グループ
- 【助成事業】
・特に在宅老人、障がい児・者、児童問題等に対するボランティア活動
・ボランティア活動等に関する調査研究 - 【助成金額】上限額 30万円 (1団体当たり)
- 第6回企業&NPO協働アイディアコンテスト 【応募終了】
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- 特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンターホームページ
- 【募集期間】エントリー期間 平成23年年8月20日〜9月20日(火)
アイディア期間 平成23年9月21日〜10月20日(木)18時必着 - 【助成対象】長野県を含む中部・北陸9県に所在するNPO団体(法人格の有無不問)であること
- 【募集内容】NPOによる、企業との新しい協働アイディアを募集
- 【助成金額】最優秀賞 1団体20万円 優秀賞 1団体10万円
- 特別賞 1 団体 5万円 奨励賞 2団体 3万円
- 財団法人住宅生産振興財団 第7回住まいのまちなみコンクール 【応募終了】
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- 財団法人住宅生産振興財団ホームページ
- 【応募期間】平成23年7月1日(金)〜9月12日(月)
- 【応募の資格】
1.地域の維持管理活動を行っている団体であること。たとえば町内会、自治会、管理組合、建築協定に基づく運営委員会、地域NPOなどです。
2.法人格の有無は問いませんが、活動の根拠となる規約などが文書化されていること。 - 【応募対象】
維持管理活動を開始してからおおむね10年以上経過している住宅地で、約30戸を超える集団で一体的な活動を行っており、下記の1.、2.のどちらかの条件を満たすこと。
1.良好な景観が形成されている戸建住宅を中心とした住宅地で、適切な維持管理が行われていること。
2.戸建住宅を中心とした既成住宅地において、まちの資源を適切に保全・活用した、まちなみづくりが行われていること。(伝統的建造物群保存地区を除く) - 【表彰】
国土交通大臣賞1点/賞状- 住まいのまちなみ賞4点/賞状
※受賞5団体に対しては、維持管理活動の推進のための調査検討経費を支援します。
50万円(1団体・1年あたり)を3年間支援します。
- 公益財団法人イオン環境財団 第21回環境活動助成 【応募終了】
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- 公益財団法人イオン環境財団ホームページ
- 【応募期限】平成23年9月10日(土)(必着)
- 【助成対象】開発途上国及び日本国内での活動を対象とし、フィールドワークを伴う環境保全活動を継続的に実施している団体
- 【助成事業】
「生物多様性の保全と持続可能な利用のために」
A.植樹
B.森林整備
C.砂漠化防止
D.里地・里山・里海の保全
E.湖沼・河川の浄化
F.野生生物の保護
G.絶滅危惧生物の保護 - 【助成金額】総額1億円
- 郵便事業株式会社 東日本大震災寄付金配分団体公募 【応募終了】
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- 郵便事業株式会社ホームページ
- 【応募期間】平成23年7月1日(金)〜平成23年9月9日(金)(当日消印有効)
- 【申請対象】
- 次の条件を具備する団体とします。
(1) 東日本大震災による被災者の救助又はその予防(復興)を行う「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に規定する特定被災地方公共団体であること。
(2) この寄附金を、次により使用して行おうとする事業の実施計画を有する地方公共団体であること。
ア この寄附金を後記2の事業の実施に必要な費用に充てるものであること。
イ この寄附金を平成24 年10 月31 日までに使用するものであること。
【申請対象事業】
申請できる事業分野は「風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業」(「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24 年11 月14 日法律第224 号)に定められた10 の事業分野の1 つ)を行う特定被災地方公共団体とし、特に東日本大震災による被災者の救助又はその予防(復興)を目的とする事業を対象とします。 - 【配分の決定と通知時期】
- (1) 寄附金配分団体及び配分額は、総務大臣の認可を受けて決定いたします。
(2) 配分団体・配分額の決定は平成23 年10 月末を予定しており、申請された地方公共
団体には、採否の結果について書面にてお知らせいたします。
(3) 寄附金は事業の開始月に全額を配分いたします。
- 公益社団法人日本フラワーデザイン協会 平成24年度 NFD one leaf fund 【応募終了】
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- 公益社団法人日本フラワーデザイン協会ホームページ
- 【応募期間平成23年8月31日(水) (当日消印有効)
- 【助成対象】対象事業を行う団体・個人で、日本フラワーデザイナー協会の会員・非会員を問いません。
- 【助成事業】
@植物保護活動
日本古来の植物種、地域固有種、絶滅危惧種等の保護・増殖等に関する公益的な活動
A自然保護・環境保全・環境福祉の調査・研究
日本の希少植物種の保護や自然景観・環境保全・環境福祉への貢献度が期待できる調査・研究活動 - 【助成金額】1件あたりの助成金は100万円を限度とします。
- 財団法人民間都市開発推進機構 まちづくりファンド資金搬出 【応募終了】
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- 財団法人民間都市開発推進機構ホームページ
- 【応募期間】平成23年5月31日(火)〜平成23年8月31日(水)(必着)
- 【助成対象】
次の「1」〜「3」の全ての要件を満たす必要があります。
1.次に該当するもののうち、地域住民、地元企業等によるまちづくり事業(※1)への助成等を行うもの。
・公益信託
・公益法人(財団法人又は社団法人)
・市町村長が指定するNPO等の非営利法人(※2)
・地方公共団体が設置する基金
2.地方公共団体から当該まちづくりファンドに資金拠出が行われていること。
3.住民・企業等から当該まちづくりファンドに資金拠出が既に行われ、又は、今後行われることが見込まれること。
なお、MINTO機構からの資金拠出時には、「1」〜「3」の全ての要件を満たす必要がありますが、応募される時点では、要件を満たしていなくても構いません。 - 【助成事業】
機構拠出金が、公共公益施設整備、修景施設整備等、民間によるまちづくり事業への助成に充てられることが確実で、想定されるまちづくり事業が、公益性、発展性、地域性、必要性、先導性等の観点から、まちの魅力づくりや活性化等に寄与することが期待できるものであること。 - 【助成金額】
MINTO機構の拠出金額の限度は、次の「1」〜「3」のうち最も少ない金額となります。
1.原則として2,000万円以内。ただし、まちづくりファンドの規模、助成等の対象等を考慮し、必要と認められる場合には、5,000万円まで拠出可能です。
2.当該まちづくりファンドに対する地方公共団体の拠出金額
3.当該まちづくりファンドの総資産額(MINTO機構拠出分を含む)の1/3
- 特定非営利活動法人日本チャリティプレート協会 平成23年度チャリティープレート助成金 【応募終了】
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- 特定非営利活動法人日本チャリティーホームページ
- 【応募期間】平成23年6月1日(水)〜8月31日(水) 締切 【必着】
- 【助成対象】
1)団体またはグループであること
@法人である必要はない。
A社会福祉法人および財団法人は特別の理由がない限り選考の対象としない。
2)アクティビティ・センター(自立生活センター、グループホームなど) または、小規模作業所であること。 - 【助成対象条件】
助成の対象となりうる条件は以下の通りとする。
1)対象者
@設立日時 助成年度の前年の4月1日までに設立されていること。したがって、将来設計のみに対する助成は行わない。
A人員構成
イ、職員について
人数および雇用上身分・地位については問わない。
ロ、在籍する障害者について(職員を除く)
全体で5名をこえること。
B財政状態
イ、総予算が年間1500万円をこえないこと。- ロ、事業収入が500万円をこえないこと。
ハ、総予算額の内公費助成額が75%をこえないこと。
C作業活動
イ、週1回または、それ以上開設されていること。
ロ、授産活動を行っているか否かは問わない。
ハ、将来の見通しが立っていること。
2)申請物件
@設備・備品・車両
使用目的および緊急性が明確であることを重視し、以下の条件による
Aできるだけ1種類とする。
B物件の使用主体が職員であってはならない。ただし介助はこの限りではない。
C操作に特別の技術・知識を要する物件については、その指導を行う指導員が
確保されていることを条件とする。 - ロ、事業収入が500万円をこえないこと。
- 【助成金額】1件当たり50万円を上限とする。
- Panasonic NPOサポートファンド 「子ども分野」活動助成 【応募終了】
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- 市民社会創造ファンドホームージ
- 【応募期間】平成23年7月15日(金)〜8月1日(月) (当日必着)
- 【助成対象】子どもたちの健やかな育ちを応援する新しい社会づくりを目指し、先駆的な活動と組織の自己変革に挑戦するNPOで、以下の要件を満たすものとします。
・民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類を問わない)
・団体の設立から 3 年以上を経過していること
・直近の会計年度の経常収入が 1,000 万円以上であること
・ 有給常勤スタッフ 1 名以上であること
・日本国内に主たる事務所があること(NGOも対象とし、主たる活動地域は国内・国外を問わない)
・政治、宗教活動を目的とする団体でないこと - 【助成事業】
子どもたちの健やかな育ちを応援するNPOの組織診断事業
子どもたちの健やかな育ちを応援するNPOが、新しい社会づくりを目指し、先駆的な活動の実践と、組織の自己変革に取り組めるよう、組織の現状と課題を自ら抽出し、解決の方向性を定め、具体的な解決策を企画立案する取り組み。
第三者による客観的な視点を取り入れ、組織が課題認識を共有する機会をもち、スタッフの自己診断能力や合意形成のための技能が磨かれることを重視します。 - 組織診断の実施にあたっては、「グループコンサルティングコース」または「個部コンサルティングコース」のいずれかを選択。
- 【助成金額】1件あたりの助成金額は上限100万円
- Panasonic NPOサポートファンド 「環境分野」助成事業 【応募終了】
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- 地球と未来の環境基金ホームページ
- 【応募期間】平成23年 7月15日(金)〜 8月1日(月) (必着)
- 【助成対象】
- 環境問題の解決に取り組むNPO・NGO(NPO 法人・任意団体・財団法人・社団法人など)
<重点分野> ライフスタイルの転換、持続可能な社会への変革を目指す団体
例) 省資源・省エネルギー、再生可能エネルギー、循環型社会形成、環境保全型農業、等
<団体要件>
@ 法人格の有無を問わず、日本国内に事務所を持つこと
A 設立から3 年以上を経過し、直近の会計年度の経常収入1,000 万円以上の団体で、常勤有給スタッフを
1 名以上有すること
B 政治、宗教活動を目的とする団体ではないこと
C 定款、寄付行為もしくはこれに相当する規約を有すること - 【助成事業】
第三者の客観的な視点を入れて組織診断を実施し、組織課題を抽出したうえで、自らが課題解決策を策定する事業。
「グループコンサルティング コース」または「個別コンサルティング コース」を選択 - 【助成金額】1 件あたりの助成額は上限100 万円
- 財団法人みずほ福祉助成財団 平成23年度社会福祉助成 【応募終了】
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- 財団法人みずほ福祉助成財団
- 【応募期限】平成23年7月末日必着(末日が休日の場合は、翌営業日必着)
- 【助成対象】社会福祉法人、非営利活動法人、任意団体、共同作業所等又は研究グループ(3人以上で構成)とし、営利法人と個人は除きます。
- 【助成事業】障害児者に関する事業及び研究で、先駆的・開拓的事業及び研究を優先します(但し、研究助成については「社会福祉(ソーシャルワーク)に関する研究」も可とします)。
- 【助成金額】
事業助成・・・15万円以上100万円を限度
研究助成・・・150万円を限度
- 財団法人松翁会 平成23年度社会福祉助成 【応募終了】
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- 財団法人松翁会ホームページ
- 【応募期限】平成23年7月末日(消印有効)
- 【助成対象】
@事業助成:原則として法人施設、団体であること。法人格をもたないもので あっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とします。但し、個人は除きます。
A研究助成:法人施設、団体また研究グループ - 【助成事業】
@
社会福祉の向上を目的とした企画であること。
A
明確な企画(目的、内容、資金使途等)に基づく事業で具体的な計画を持つこと。
B
推進体制が確立しており、自己資金の調達の努力をしていること。
C
先駆的、開拓的事業を優先する。
D
当会の医療事業と関連性の高い障がい者福祉・難病案件等を優先する。
- 【助成金額】
本年度は年間総額1,000万円とし、1件当たりの金額は原則として80万円を限度とします。(応募最低額10万円、万円単位)
- 公益財団法人日野自動車グリーンファンド 平成23年度助成 【応募終了】
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- 公益財団法人日野自動車グリーンファンドホームページ
- 【応募期限】平成23年5月18日〜7月31日(日)
- 【助成対象】自然環境保全に係わる、活動・研究を行う団体・グループ・個人
- 【助成事業】
1) 自然環境保全に資する樹木や草花の植樹の実施
2) 自然環境保全活動の実施
3) 自然環境保全に資する調査や研究の実施
4) 自然環境保全に資する教育や諸啓発活動の実施 - 【助成金額】総額750万円程度(予定)
- 財団法人伊藤忠記念財団 平成23年度子ども文庫助成事業 【応募終了】
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- 財団法人伊藤忠記念財団ホームページ
- 【応募期限】平成23年7月31日(日) (当日消印有効)
@こどもの本購入費助成 - 【助成対象】民間の団体または個人。
概ね3 年以上の活動歴があり、今後も継続的活動が期待できる方。 - 【助成事業】子ども文庫(家庭文庫、地域文庫等)またはその連合体(子ども文庫連絡会)等で、子ども達の読書啓発、指導
- 【助成金額】30万円
A病院施設子ども読書支援 - 【助成対象】ボランティア団体または個人で、今後も継続的活動が期待できる方。
- 【助成事業】小児病棟で長期にわたり難病と闘っている子ども達や、心身障がい児施設、養護施設等の子ども達に対しての読書活動
- 【助成金額】30万円
- 赤い羽根共同募金「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」助成【応募終了】
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- 中央共同募金会ホームページ
- 【応募期間】
@第1次応募期間 平成23年4月14日(木)〜4月30日(土)【応募終了】
A第2次応募期間 平成23年5月9日(月)〜6月10日(金)【応募終了】
B第3次応募期間 平成23年6月20日(月)〜7月31日(日)【応募終了】 - 【助成対象】被災地をはじめ全国で、東日本大震災で被災された方がたへの救援・支援活動を現に行うボランティアグループ、NPO法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人等であって、次の要件にあてはまる団体
・救援・支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
・その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
・任意のボランティアグループや団体等の場合、5名以上で構成されている団体であること。 - 【助成事業】
・東日本大震災で被災された方がたを支援するボランティア活動等全般。
・被災地における活動だけでなく、全国の被災者の避難先、原子力発電所事故に伴う住民の避難先における活動も対象とします。
・いずれも2011(平成23)年3月11日以降の活動について対象とします。 - 【助成金額】1団体への助成は原則300万円を限度とします。
- 公益信託大成建設自然・歴史環境基金 2011年度助成金 【応募終了】
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- 公益信託大成建設ホームページ
- 【応募期限】平成23年7月29日(金)
- 【助成対象】
・国内に拠点を置き、自然環境または歴史環境の保全・保存および活用のために、市民活動や研究を行う営利を目的としない団体等で、会則に基づき適正な運営、会計処理、情報公開をおこなっていること。 - 【助成事業】
・国内ならびに開発途上国の自然環境の保全・活用、または歴史的建造物等の保存・活用にかかわる活動または研究 - 【助成金額】助成金総額:1,500万円程度、助成件数:20件程度。
- 三井物産環境基金 東日本大震災復興助成 【応募終了】
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- 三井物産株式会社ホームページ
- 【応募期間】
第1回締切:平成23年5月31日(火) 【応募終了】
第2回締切:平成23年6月30日(木) 【応募終了】
第3回締切:平成23年7月29日(金) (締切日必着) 【応募終了】 - 【助成対象】日本国内に拠点をもつNPO法人、公益法人、特例民法法人、大学で活動実績が3年以上の団体
- 【助成事業】東日本大震災の被災により発生した環境問題の改善・解決、及び被災した地域における地球環境に配慮した持続可能な社会の復興・再生を行う活動で、下記対象分野に関わるもの。
<対象分野>
1.地球気候変動問題、2.水産資源の保護・食料確保、3.表土の保全・森林の保護、4.エネルギー問題、5.水資源の保全、6.生物多様性および生態系の保全、7.持続可能な社会の構築
<参考:具体的な活動・研究の例>
・持続可能な地域の復興・再生、省エネ・低炭素社会の構築、持続可能なエネルギーの確保
・省エネ型で環境に配慮した農業復興
・生物多様性に配慮した持続可能な水産・漁業の復興
・バイオマス資源活用と生物多様性保全を両立した森林の保全・再生・活用
・汚染された土壌・水質の改善、環境に配慮したガレキや廃棄物の処理・リサイクル
・生物多様性に配慮した生物の生息環境・生態系の回復 など - 【助成金額】総額6億円。1件当たりの金額の上限は設定しません。
- 独立行政法人福祉医療機構 平成23年度社会福祉振興助成事業 【応募終了】
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- 独立行政法人福祉医療機構ホームページ
- 【応募期間】平成23年6月1日〜7月15日(金)(必着)
- 【助成対象】
・社会福祉法人
・医療法人
・特例民法法人
・一般社団法人、一般財団法人
・公益社団法人、公益財団法人
・特定非営利活動法人
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人若しくは団体 - 【助成事業】
・高齢者などが地域で普通の暮らしをすることを支援する事業
・高齢者・障害者の就労支援・権利擁護等に関する事業
・地域や家庭における子ども・子育てに関する事業
・貧困対策等社会的支援(福祉的支援)を行う事業
・福祉・介護従事者の確保・育成及びボランティア活動の振興に関する事業
・障害者スポーツを支援する事業
・高齢者の日常生活、社会参加等を支援する事業 - 【助成金額】
ア 福祉活動支援事業 50万円〜300万円
イ 社会参加促進活動支援事業 50万円以上
ウ 地域連携活動支援事業 50万円〜700万円
エ 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 50万円以上
なお、「東日本大震災で被災された方等を支援する事業」を行う場合にあっては、
助成限度額について協議することができます。
- ジャパン・プラットフォーム「共に生きる」ファンド(第4次募集) 【応募終了】
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- ジャパンプラットフォームホームページ
- 【応募期間】平成23年7月4日〜7月8日(金)
※郵送の場合は8日必着、電子メールの提出の場合は同日18:00まで - 【助成対象】
次の条件を満たす非営利法人(NPO法人、社団法人、財団法人、社会福祉法人、医療法人、学校法人等)
・独立した理事会及び事務局が存在していること
・活動報告に必要な経理を実施できる団体であること
※任意のボランティアグループや団体等は含みません - 【助成事業】
・東日本大震災で被災された方々や被災地の緊急から復興までの支援活動全般(行政と連携を含む)
・全国にある被災者の避難先、 原子力発電所事故に伴う住民の避難先における活動。 - 【助成金額】総額10億円
- 公益財団法人日本財団 2011年度福祉車両助成事業 【応募終了】
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- 公益財団法人日本財団ホームページ
- 【応募期間】平成23年6月15日〜6月30日(木)17:00まで
- 【助成対象】社会福祉法人、特定非営利活動法人、財団法人、公益財団法人、一般財団法人、社団法人、公益社団法人、一般社団法人
- 【助成事業】社会福祉等に係るすべての事業が対象になります。ただし、東日本大震災被災地支援ならびに高齢者や障害者が地域で暮らすための在宅サービス、通所サービス、就労支援のための車両配備を優先します。
- 【助成車両】ヘルパー車、車椅子対応車(軽・普通車)、送迎車、送迎バス、バン(軽・普通車)、軽トラック、トラック、冷蔵車
- 公益財団法人日本財団 災害に関わる支援活動助成 【応募終了】
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- 公益財団法人日本財団ホームページ
- 【応募期間】平成23年4月1日〜6月30日(木)17:00まで
- 【助成対象】特定非営利活動法人(NPO法人)やボランティア団体、その他の公益法人
- 【助成事業】「東北地方太平洋沖地震」による被災者・被災地支援に関わる活動
主に以下の視点で審査を行います。
1 緊急性を有するもの
2 被災者・被災地のニーズに基づくもの
3 活動状況を広く社会に公開できるもの - 【助成金額】100万円 補助率100%
- 公益信託愛・地球博開催地域社会貢献活動基金(あいちモリコロ基金)助成金 【応募終了】
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- 愛・地球博開催地域社会貢献活動基金ホームページ
- 【応募期間】平成23年6月1日(水)〜6月30日(木) (当日消印有効)
- 【助成対象】愛知県及び隣接県(岐阜、三重、静岡、長野の4県)の団体又はグループ (5人以上)
※ 隣接県の団体等は、愛知県の団体等との共催が条件です。 - 【助成事業】初期活動:活動開始後3年以内の団体等の活動
- 【助成金額】上限30万円 助成件数50件(目安)
- ファイザー株式会社 心とからだのヘルスケアに関する市民活動支援 【応募終了】
-
- ファイザー株式会社ホームページ
- 【応募期間】平成23年6月13日〜6月30日(木) (必着)
- 【助成対象】下記の要件を満たした団体に限ります(個人は対象となりません)。
@ 民間の非営利団体であること(法人格の種類や有無を問わない)。
A 市民が主体的に参加して活動する団体であること。
B 日本国内に活動拠点があること。
C 原則として2年以上の活動や研究の実績があること。
D 団体の目的や活動内容が、政治・宗教などに偏っていないこと。 - 【助成事業】
1. 中堅世代の人々(主に30・40・50 歳代)の心身のケアに関する課題。
2. 心身のケアを得ることが困難な人々の健康の保障に関する課題。
3. 上記各課題の解決に関連した、ヘルスケアを重視した社会の実現に関する課題。 - 【助成金額】1 件あたり上限300 万円。今年度の総額は3,000 万円、15 件程度の助成を行う予定です。
- 公益財団法人太陽生命厚生財団 平成23年度事業助成及び研究助成 【応募終了】
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- 公益財団法人太陽生命厚生財団ホームページ
- 【募集期限】平成23年6月末日 郵送による必着とします。(FAXによる送信は不可)
T 事業助成<ボランティアグループ等が行う事業への助成> - 【助成対象】
地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよびNPO(法人格の有無は不問) - 【助成事業】
ボランティアグループ等が在宅高齢者または在宅障害者等のために福祉活動や文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用に対し助成する。(在宅高齢者・在宅障害者等の家族のための福祉活動や文化活動を含みます。) - 【助成金額】1件 20万円〜50万円 合計 2,000万円
U 研究助成<老人保健、生活習慣病または高齢者福祉に関する研究・調査への助成> - 【助成対象】
非営利の民間団体等および個人 - 【助成事業】
法人または民間機関等が実施する老人保健、老人医療、生活習慣病に関する研究または高齢者福祉に関する研究または調査に必要な費用に対し助成する。 - 【助成金額】1件 30万円〜70万円 合計 300万円
- 財団法人みずほ教育福祉財団 配食用小型電気自動車寄贈事業 【応募終了】
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- (財)みずほ教育福祉財団ホームページ
- 【応募期間】平成23年6月末日(必着)
- 【助成対象】
@原則週 1 回以上の配食活動を行っているボランティアグループ(NPO等非営利団体・法人を含むが、行政等から給配食事業の委託を受けているもの、および社会福祉協議会は対象としない)。
A 都道府県・政令指定都市の社会福祉協議会または各管内の市区町村社会福祉協議会の推薦を受けたもの。
全国老人給食協力会の会員で、同協会の推薦を受けたもの。 - 【助成事業】高齢者向け配食サービス
- 【助成金額】
@ 配食用小型電気自動車(1グループ1台、10グループ程度の見込み)
A 1台 総額110万円を限度とする(車両登録費、ロゴ記載費、荷台改造費を含む)。
- 財団法人ヨネックススポーツ振興財団 青少年スポーツ振興助成 【応募終了】
-
- (財)ヨネックススポーツ振興財団
- 【応募期限】平成23年6月30日(木) (当日消印有効)
- 【助成対象】青少年スポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、かつ3年以上継続して活動している、次の要件を満たした団体とします。
(1)スポーツ振興を主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人
(2)上記以外の団体で、次の用件を備える団体
1.定款、寄附行為またはそれらと同等の規約があること。
2.団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
3.経理処理能力があり、監査する等の会計組織をもっていること。
4.団体活動の本拠としての事務所をもっていること。 - 【助成金額】年度内に予定する一つの事業予算の2分の1で概ね百万円以内
- 一般財団法人セブンイレブン記念財団 環境ボランティアリーダー海外研修募集 【応募終了】
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- 一般財団法人セブンイレブン記念財団ホームページ
- 【応募期間】平成23年6月15日(水) (当日消印有効)
- 【応募条件】
@現在、日本国内外で、環境市民活動の実践においてリーダーシップを発揮している、または今後リーダーシップを発揮したいと思っている方。
A2011年10月下旬の海外研修参加が可能な方。
B研修帰国後、海外研修生の会である『環境ボランティアリーダー会』に入会し、地域の環境NPOへの情報提供や支援活動の連携が出来る方。 - 【研修期間】(予定)2011年10月18日(火)から10月27日(木)までの10日間
- 【研修場所】 ドイツ
- 【参加費】
研修における渡航費、宿泊費及び10日間の研修参加費は、当財団が負担します。※旅券印紙代、団体行動以外の飲食代、電話代、洗濯代、超過手荷物料金などは、参加者負担です。(詳しくはお問合せください)
- 【募集人員】 5名
- 【研修内容】
環境先進国であるドイツにおいて、ドイツ国内最大の環境団体や関係機関を訪問し、実際のプログラム参加を通し、環境NPOの活動例に学びながら、組織運営、資金調達、人材育成に焦点を当てた研修です。
- 財団法人ニッセイ財団 高齢社会助成 【応募終了】
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- (財)ニッセイ財団ホームページ
- 【応募期間】(1)実践的研究助成は平成23年3月11日(金)から6月15日(水)
- 【助成対象】
(1)実践的研究助成
1.高齢社会における地域福祉、まちづくりを探求する実践的研究
2.高齢者の自立・自己実現・社会参加等を探求する実践的研究
3.認知症高齢者に関する予防からケアまでを探求する実践的研究 - 【助成期間】平成23年10月から最長2年
- 【助成金額】2年、1件当たり200万〜250万程度
-
- 【応募期間】(2)先駆的事業助成は平成23年3月11日(金)から5月31日(火)
- 【助成対象】
(2)先駆的事業助成
1.高齢社会における地域福祉、まちづくりを目指す地域を基盤とした先駆的事業
2.高齢者の自立・自己実現・社会参加等を推進する地域社会システムづくりの先駆的事業
3.認知症高齢者に関する予防からケアまでの総合的な先駆的事業 - 【助成期間】平成23年10月から最長2年半
- 【助成金額】2年半、1団体当たり700万円以内
- 財団法人日本環境協会 藤本倫子環境保全活動助成基金 【応募終了】
-
- (財)日本環境協会ホームページ
- 【応募期間】
助成プログラムC平成23年4月15日〜6月15日(水)(当日消印有効) - 【助成対象】
助成プログラム(C)こども環境活動支援助成・・・メンバーとして5名以上が参加する、環境に関心がある小学生または中学生のグループ - 【助成事業】
(C)こども環境活動支援助成
・小学生・中学生が中心となって自主的に実施する環境保全活動や自然観察など - 【助成金額】
(C)助成額上限2万円〜10万円
- 公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団 在宅医療研究助成 【応募終了】
-
- 公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団ホームページ
- 【応募期間】平成23年4月20日〜6月10日(金)(当日消印有効)
- 【助成対象】在宅医療に携わる個人及びグループ
- 【助成事業】在宅医療に関する研究への助成
- 【助成金額】助成総額3,000万円(予定)、件数未定
※過去における1件当たりの助成交付金額は約20〜200万円です
- 公益財団法人大同生命厚生事業団 サラリーマン(ウーマン)ボランティア助成 【応募終了】
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- 公益財団法人大同生命厚生事業団ホームページ
- 【応募期間】平成23年4月1日〜平成23年5月31日(火)(必着)
- 【助成対象】
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするサラリーマン(ウーマン)の個人もしくはそのグループ。(グループの場合、サラリーマン(ウーマン)がグループ全体の80%以上であることを要する。)
また、過去5年以内に当財団の助成を受けた人(グループ)は除く。 - 【助成事業】
- 高齢者福祉に関するボランティア活動
- 障害者福祉に関するボランティア活動
- こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動で、内容が先駆性、継続性、発展性があり、効果が予測できるもの
※例えば、- こどもと高齢者との交流
- こどもと外国人との交流
- 健常のこどもと障害を持つこどもとの交流
- こどもと働く人々との交流
- 不登校児、ひきこもりのこどもとの交流
- 【助成金額】1件 原則10万円
- 公益財団法人大同生命厚生事業団 シニアボランティア活動助成 【応募終了】
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- 公益財団法人大同生命厚生事業ホームページ
- 【応募期間】平成23年4月1日〜平成23年5月31日(火)(必着)
- 【助成対象】
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢60歳以上)の個人もしくはそのグループ。(グループの場合、シニアがグループ全体の80%以上であることを要する。)
また、過去5年以内に当財団の助成を受けた人(グループ)は除く。 -
【助成事業】
- 高齢者福祉に関するボランティア活動
- 障害者福祉に関するボランティア活動
- こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動で、内容が先駆性、継続性、発展性があり、効果が予測できるもの。
※例えば、- こどもと高齢者との交流
- こどもと外国人との交流
- 健常のこどもと障害を持つこどもとの交流
- こどもと働く人々との交流
- 不登校児、ひきこもりのこどもとの交流
【助成金額】1件 原則10万円
- 公益財団法人太陽生命厚生財団 東日本大震災に関わる助成 【応募終了】
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- 公益財団法人太陽生命厚生財団ホームページ
- 【応募期限】平成23年5月末日 郵送による必着とします。
- 【助成対象】
@東日本大震災の被災地に拠点を置く、地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよび社会福祉法人等
A東日本大震災の被災地での活動を実施(計画)している福祉活動を目的とするボランティアグループ等 - 【助成事業】東日本大震災の高齢被災者または障がい被災者を受け入れ、またはその者の居宅において、その者に係る福祉に関する活動を行なうために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための事業・費用
- 【助成金額】1件20万円〜50万円 合計500万円
- 花王株式会社 コミュニティミュージアム・プログラム活動助成 【応募終了】
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- 花王株式会社ホームページ
- 【応募期間】平成23年5月11日〜5月31日(火)(必着)
- 【助成対象】
A助成:当該分野での活動実績がある団体
B助成:本プログラムですでに助成を受けたことがある団体 - 【助成事業】被災された方を応援する文化・芸術分野の市民活動
- 【助成金額】1件あたりの助成金の上限額50万円
- 社会福祉法人丸紅基金 社会福祉助成 【応募終了】
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- 社会福祉法人丸紅基金ホームページ
- 【応募期間】平成23年4月15日〜5月31日(火)(当日消印有効)
- 【助成対象】
社会福祉事業(福祉施設の運営、福祉活動など)を行う民間の団体が企画する事業案件で、次の条件を具備するものを対象とします。
申込者(実施主体)は、原則として非営利の法人であること。
(ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする)
- 【助成事業】
1. 先駆的・開拓的な事業案件であって、社会福祉の充実・向上に波及効果が期待されるものを優先します。
2. 緊急性が高いものを優先します。
3. 社会福祉事業に従事する人々の環境改善・向上に役立つものを優先します。
4. 直近3年度以内に当基金の助成を受けている団体からの申込は、優先度が低くなります。 - 【助成金額】1件当たりの助成金額は、原則として200万円を上限とします。
- 社会福祉法人NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援するわかば基金 【応募終了】
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- 社会福祉法人NHK厚生文化事業団ホームページ
- 【応募期間】平成23年4月1日〜5月31日(火)(必着)
- 【助成対象】第1部門、第2部門共通
地域に根ざした福祉活動を展開しているグループ。
法人格をもっている団体は対象になりません。ただし、NPO法人は対象になります。 - 【助成事業】
第1部門:支援金の部
地域で活発な福祉活動を進めているグループが対象
*例えば・・・
・高齢者や障害者の日常生活の支援やサービスの提供
・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進
・障害や年齢を超えて文化活動やスポーツなどでの交流
・福祉情報の提供やネットワークづくりなどで地域福祉の向上をめざしている
第2部門:リサイクルパソコンの部
パソコンを利用することによって、地域で活発な福祉活動に取り組み、高齢者や障害者に直接役立つ活動を進めているグループが対象
*例えば・・・
・地域の高齢者や障害者へのパソコン指導。
・パソコンを活用し、障害者の社会参加や就労の場を促進したり、その活動を支援している。
・字幕制作や朗読活動など文化活動を通じて、障害や年齢を超えた交流や相互理解を図っている。
・福祉情報の提供やネットワークづくりなどをとおして地域の福祉活動の向上につとめている。 - 【助成金額】
第1部門:およそ 10グループを支援します。(1グループにつき支援上限:70万円)
第2部門:ノートパソコン 50台 を準備しています。(1グループにつき、3台まで)
- 財団法人みずほ教育福祉財団 老後を豊かにするボランティア活動資金 【応募終了】
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- 財団法人みずほ教育福祉財団ホームページ
- 【応募期間】平成23年5月31日(火)(必着)
- 【助成対象】地域社会で高齢者のための活動を進めている幅広いボランティアグループ(住民参加型在宅福祉サービス団体等を含む)で、次の用件を満たすもの。
@ボランティア数10〜50人程度。
A結成以来の活動実績2年以上。 - 【助成事業】
@地域の活動で内容が先駆的かつ他の範となるもの。
A今日のニーズに対応した内容で継続性の高いもの。
B活動の方法に工夫がみられ、他に普及したいもの。 - 【助成金額】1グループにつき10万円を限度とする。
- 公益社団法人企業メセナ協議会 芸術・文化による震災復興支援ファンド
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- 公益社団法人企業メセナ協議会ホームページ
- 【応募期間】
平成23年5月31日(火) 【応募終了】
平成23年11月30日(水) - 【助成対象】
1)アーティストや芸術団体などの文化関係者に限らず、芸術愛好家や地域の伝統芸能の担い手など幅広い芸術・文化活動をおこなう市民・団体も対象とします。
2)当協議会の事務局による情報収集・調査もあわせておこない、第三者から推薦された個人・団体等も対象とします。 - 【助成事業】
-
1) 被災者・被災地を応援する目的でおこなわれる芸術・文化活動(表現方法・形態は問いません)a. 被災者の心身のケアにつながると思われるものb. 震災や被災地に関連するテーマのもの2) 被災地の有形無形の文化資源を再生していく活動a. 被災地での芸術・文化活動の再開および
そのために必要とされる調査や情報集配、設備等の環境整備にかかわる活動b. 震災により継承が困難となった伝統芸能や伝統工芸、祭事など被災地固有の活動c. 震災により損壊した芸術作品や文化財、歴史的建造物、文化施設等の修復3) その他、当ファンドの目的に合致すると判断される活動※ 被災地での実施の有無は問いません。※ もっぱら復旧・救援を目的とした活動については、実施者の如何を問わず対象となりません。 - 【助成金額】ひとつの活動につき50万円を上限
- 財団法人 高原環境振興財団 平成23年度助成事業 【応募終了】
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- 高原環境振興財団ホームページ
- 【応募期間】平成23年2月1日〜5月25日(水)(必着)
1.緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業
自然環境(緑・水・大気)の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とする。 - 【助成対象】助成対象者は、日本国内に所存する法人、地域活動団体
- 【助成事業】
・申請者が、@屋上、A建物の外壁面、B駐車場、C空き地、等で行う新たな緑化事業で、樹木、芝、多年草等を植栽するもの。
・事業地が、原則として人工10万人以上の市区町村の都市計画法第7条に基づく市外化区域内であること。
・事業対象地および施設が法令、条例に違反していないこと。
・屋上緑化においては、当該建築物の耐久性、安全性が確保できること。 - 【助成対象規模】
新たに緑化を行う面積が、原則として次の規模以上であること。
・屋上 50u
・壁面 50u
・駐車場 50u
・空き地 100u - 【助成金額】助成対象費用の100分の70、または200万円のいずれか少ない額(1件当たり)
予算総額600万円
- 2.子供たちの環境学習活動に対する助成事業
- 緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について地域の子供たちの意識向上を図る
- 【助成対象】助成対象者は、日本国内の保育園、幼稚園、小学校、および子供会、町内会等の地域活動団体
- 【助成事業】
- ・申請者が小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動。
- 【助成金額】助成対象費用の額、または50万円のいずれか少ない額(1件当たり)
予算総額400万円
- 緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について地域の子供たちの意識向上を図る
- 財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団 トムソーヤスクール企画コンテスト 【応募終了】
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- 財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団ホームページ
- 【応募期限】平成23年5月6日(金) (当日消印有効)
- 【助成対象】
学校部門
・小学校・中学校または、小中学校より委託・協力・協働等によって当該事業を主催する団体
・小学校、中学校において授業や課外活動の一環として行われる活動で、小中学生が10名以上参加する企画で、か学校長の承認を受けたもの
一般部門
・定款・規約等を整備し、組織としての形態を有し、当該活動を主催する団体
・小中学生が10名以上参加する企画であること
【対象事業】自然の中での体験活動であれば、内容は問わず、ユニークさと創造性にあふれ、教育効果が得られる活動
※活動例・・・自然体験、地域交流、環境教育、史跡探訪、アウトドアスポーツなど目的が明確であり、子どもたちの健全育成に寄与するもの - 【助成金額】学校部門、一般部門の中から、計50団体を選考し、実施支援金として各10万円を贈呈
- 独立行政法人国際交流基金 文化芸術交流助成 【応募終了】
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- 独立行政法人国際交流基金ホームページ
- 【応募期限】平成23年5月6日(金) (当日消印有効)
- 【助成対象】日本国内の個人及び団体
- 【助成事業】諸外国における日本文化の理解促進を目的として、日本文化の諸分野における専門家(個人または少人数編成グループ)による講演、ワークショップ、デモンストレーション等の文化事業に対して、一部経費を助成します。
- 【助成金額】国際航空賃の一部。事業内容によっては、滞在費等の一部を助成することがあります。
- 公益財団法人キリン福祉財団 平成23年度 キリン・子ども「力」応援事業 【応募終了】
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- キリン福祉財団ホームページ
- 【応募期間】平成23年3月10日〜4月30日(土) (当日消印有効)
- 【助成対象】「子どもたち自らの力を引き出すことを目的に、子どもの発想から生まれ、子どもが主体となって実施する活動」に対して助成
- 【助成事業】
・18歳以下のメンバーが中心となって活動する4人以上のサークル、グループ
・但し、小学校・中学校・高等学校、フロースクール・フリースペース・児童館・児童養護施設などが計画・指導・運営しているクラブ活動・サークル活動・課外授業や就学旅行は助成対象外 - 【助成金額】総額500万円 1件(一団体)当たりの上限額15万円
- 公益財団法人 キリン福祉財団 平成23年度 キリン・シルバー「力」応援事業 【応募終了】
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- キリン福祉財団ホームページ
- 【応募期間】平成23年3月10日〜4月30日(土) (当日消印有効)
- 【助成対象】
(1)助成対象となる団体
・65歳以上のメンバーが中心となって活動する4人以上のグループ(メンバーの半数以上が65歳以上であり、なおかつ活動の中心となっている4人以上のメンバーが65歳以上であること)
(2)助成対象とならない団体
・老人福祉福祉施設等が計画・運営しているクラブ活動・サークル活動 - 【対象事業】
- (1)助成対象となる活動
高齢者が、地域のために、その知識・技術・経験を活用するグループによるボランティア活動
[例]
@講座・研修などのイベント開催
A地域の福祉・教育施設訪問
B高齢者の居宅訪問・居場所作り
C配食、送迎などの地域での支援活動
D地域での環境整備・防犯活動
(2)助成対象とならない活動
@もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会
A介護保険事業および行政から委託・補助・助成を受けている活動
B本年助成を受けた活動は、原則として翌年以降は助成を受けられません。 - 【助成金額】1件(1団体)あたりの上限額30万円(総額500万円)
- 認定NPO法人イーパーツ リユースPC寄贈プログラム 【応募終了】
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- 認定法人イーパーツホームページ
- 【応募期間】平成23年3月31日〜4月15日(金)
- 【寄贈対象】
日本国内を拠点に非営利活動を行っている団体
社会的課題の解決のため、寄贈PCを有効に活用して下さる団体
OSおよびOfficeのライセンス認証、ドライバの更新などPCの設定ができる団体
※寄贈対象には社会福祉法人・財団法人・任意団体も含みます。
※以下の団体は、Microsoft社の規定に寄贈対象から除かせていただきます。
営利団体、個人
幼稚園から高校までの学校および大学
日本国外に位置する非営利団体
医院、病院、医療研究機関
政府・行政機関・自治会
政治・労働・宗教団体
寄贈PCを再配布する目的の団体 - 【寄贈PC】
・CPU 1Ghzクラス以上のリユースPCとWindows Xp,Office2007,VirusBuster2011 - 【寄贈台数】
・約60台の寄贈を予定しています。
・1団体につき1台単位で上限10台まで。
- 独立行政法人 福祉医療機構 社会福祉振興助成 【応募終了】
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- 独立行政法人 福祉医療機構ホームページ
- 【応募期間】平成23年2月15日〜4月15日(金) (必着)
- 【助成対象】社会福祉の振興に寄与する事業を行う次の法人若しくは団体
・社会福祉法人
・医療法人
・特例民法法人
・一般社団法人、一般財団法人
・公益社団法人、公益財団法人
・特定非営利活動法人
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人若しくは団体 - 【助成事業】
(1)福祉活動・社会参加促進活動支援事業
ア 福祉活動支援事業
個々の団体が実施する社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業
イ 社会参加促進活動支援事業
高齢者・障害者等の日常生活の便宜若しくは社会参加を促進する事業
(2)地域連携活動支援事業
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会
福祉諸制度の対象外のニーズその他地域の様々な福祉のニーズに対応した地域に密
着した事業
(3)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を
図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会
福祉施策等を補完若しくは充実させる事業 - 【助成金額】助成対象事業毎の助成限度額は、次のとおりとします。
ア 福祉活動・社会参加促進活動支援事業
@ 福祉活動支援事業 上限300万円
A 社会参加促進活動支援事業 上限設定なし
イ 地域連携活動支援事業 上限700万円
ウ 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 上限設定なし
※ただし、一事業で50万円に満たない場合は、助成の対象となりません。
- 財団法人自然公園財団 自然保護ボランティアファンド活動助成 【応募終了】
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- (財)自然公園財団ホームページ
- 【応募期間】平成23年1月31日〜4月5日(火) (必着)
- 【助成対象】次の条件を満たす団体とします。
・営利を目的としないこと。
・会則もしくは一定のルールを持ち、代表者等の定めがあること。
・団体の構成、役員、選任方法等の事業運営に重要な事項が、特定の者等の意志に従わずに決定、運営されること。
・申請団体(協議会)に、(財)自然公園財団(本部または支部)か地元自治体(関係機関を含む)または学識経験者のいずれかが構成員として参加していること。
・環境省地方環境事務所または都道府県自然保護担当部局の推薦を受けられること。 - 【助成事業】
- 国立公園及び国定公園の自然保護上、重要な地域における自然環境の保全に資する実践的活動で地域の理解や参加協力を得られる広範なボランティア活動であること。特に大勢の人たちが参加できる機会を提供する活動や次の世代を担う子供たちを対象とした活動の実践を期待。
例)
助成額は1件50万円以内が原則ですが、対象となる活動の内容により、100万円を上限に資金助成します
・自然公園の美化清掃活動
・高山植物などの植生復元活動や野生生物の生育環境保全活動
・登山道、探勝路、園地などの利用環境の維持活動
・公園を訪れる利用者への自然解説などの自然ふれあい推進活動
【助成金額】
助成金総額は600万円を予定
- 全労済 地域貢献助成事業 【応募終了】
-
- 全労済 地域貢献助成事業
- 【応募期間】平成23年3月16日〜4月4日(月)(当日消印有効)
- 【助成対象】日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)〜(3)のいずれにも該当する団体を対象とします。
(1)NPO法人、任意団体等(NGO、ボランティア団体等)
(2)設立後1年以上の活動実績を有する団体(基準日:2011年4月4日)
(3)直近の年間収入が300万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)
【助成事業】1. 環境分野
(1)地域の自然環境を守る活動
(2)循環型地域社会をつくるための活動
(3)地域の自然や環境の大切さを学ぶための活動
2. 子ども分野
地域の中で、学校外の多様な育ちを応援する次のような活動
(1)子どもたちの豊かな遊びの場をつくる活動
(2)子どもたちが交流し学びあえる場をつくる活動
※ 子ども自身が主体的に参画して取り組む活動を重視します。
【助成金額】1. 助成総額:2,000万円(上限)予定
環境分野1,000万円、子ども分野1,000万円を予定しています。
2. 1団体に対する助成上限額:30万円
応募は1団体あたり1事業のみとなります。
- 公益信託TaKaRaハーモニストファンド 平成23年度助成 【応募終了】
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- 公益信託TaKaRaハーモニストファンドホームページ
- 【応募期限】平成23年3月31日(木) (必着)
- 【助成対象】つぎの条件を満たす実践的研究・活動とします。
(1)具体的に着手の段階にある研究・活動
(2)営利を目的としない研究・活動
(3)研究・活動主体の資格を問わないが、次の条件を満たすもの
「個人の場合」助成金の使途が助成の目的に沿って的確であり、当該事業に係わる施設の利用や助成金の使途等の面で本人あるいは親族など特別な関係のある者に特別の利益を与えない者
「任意の団体の場合」 助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が、特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体 - 【助成事業】日本の緑を構成する森林等の陸域、または海、湖沼、河川等の水域の自然環境(生物の生態把握等も含む)に関する実践的な研究・活動
- 【助成金額】助成金総額は500万円程度 助成件数は10件程度
- 財団法人日本財団 福祉拠点整備・里親家庭居住空間整備助成 【応募終了】
-
- (財)日本財団ホームページ
- 【応募期間】平成23年3月15日〜3月31日(木) (必着)
- 【助成対象】財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人(特定非営利活動法人)、ボランティア団体など非営利活動・公益事業を行う団体
- 【対象事業】
[福祉拠点の整備]
@空き店舗・民家などのリフォーム
A地域の小規模施設のリフォーム
B障害者就労支援のための機器
C障害者就労支援のための車両整備
※@、Cの対象は財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人に限る
[里親家庭の居住空間整備]
@小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)開設のためのリフォーム
A里親家庭の家屋のリフォーム - 【助成金額】
[福祉拠点の整備]
@空き店舗・民家などのリフォーム
・補助率80%以内、助成限度額1,000万円
A地域の小規模施設のリフォーム
・補助率80%以内、助成限度額100万円
B障害者の就労支援のための機器整備
・補助率80%以内、助成限度額500万円
・ボランティア団体補助率80%以内、助成限度額100万円
C障害者の就労支援のための車両整備
・補助率80%以内、助成限度額500万円
[里親家庭の居住空間整備]
@小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)開設のためのリフォーム
・補助率100%、助成限度額300万円
A里親家庭の家屋のリフォーム
・補助率100%、助成限度額100万円
- 独立行政法人科学技術振興機構 科学コミュニケーション連携推進事業 【応募終了】
-
- 独立行政法人科学具術振興機構ホームページ
- 【応募期限】平成23年1月11日〜平成23年2月21日(月)(正午まで)
- 【助成対象】 日本国内の科学館、科学系博物館(自然科学、科学技術、産業技術をテーマとした教育文化施設等)、大学、高等専門学校、高等学校、中学校、小学校、幼稚園、保育所、研究機関、学協会、地方自治体(教育委員会等でも可)、公益法人、非営利法人及び民間企業等の機関
- 【助成事業】地域の児童生徒や住民に対して広く開かれ、参加者にとって身近な場で実施される対話型もしくは体験型の日本国内で実施される活動を支援
- 【助成金額】
単独型 支援上限額50 万円
機関連携型 支援上限額100 万円
研修会実施型 支援上限額100 万円

