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長野県飯山市 いいやまNPOセンター 〒389-2253 長野県飯山市本町1211-1 TEL・FAX 0269-62-7030 E-mail npo@iiyama-catv.ne.jp

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助成金情報

NPOの活動を進めるうえで、「助成金」は大きな力となります
いろいろな財団などから数多くの助成プログラムが毎年実施されています
このページでは、そういった助成金や補助金などの情報をお知らせします



ヤマト福祉財団 平成29年度福祉助成金
ヤマト福祉財団は、障がいのある方々の収入が増えれば豊かで幸せな人生の夢が実現すると信じ、福祉施設が「経済的自立力」を兼ね備えることが、障がい者の望む「夢の福祉」であると考えています。
そこでヤマト福祉財団は、福祉施設の方々へのお手伝いとして、「経済的自立力」向上のため新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器の購入を支援する助成金事業を行っています。

1】障がい者給料増額支援助成金
(ジャンプアップ助成金)
 【概要】 すでに障がい者の給料増額に一定の実績がある施設・事業所に対し、さらに多くの給 料を支払うための事業資金として定額500万円を助成します。

(ステップアップ助成金)
 【概要】 障がい者の給料増額に努力し、全国平均以上の給料支給実績がある施設・事業所に対し、さらに多くの給料を支払うための事業資金として、上限200万円を助成します。

(障がい者福祉助成金)
 【概要】 以下の助成対象事業に該当する助成金を「障がい者福祉助成金」とする。
 【助成対象事業】 会議、講演会、研修、出版、啓発、調査、研究、スポーツ、文化事業

【2】応募期間
 平成28年10月1日(土)〜11月30日(水)

【3】問合せ先 (公財)ヤマト福祉財団 助成金事務局
           TEL:03−3248−0691

詳しくはホームページをご覧ください。
https://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy



第10回「未来を強くする子育てプロジェクト」

  • 【募集期間】 平成28年7月7日(木)〜平成28年9月5日(月)  
  • 【趣旨】  より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。
  • 【対象】  より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要)を対象とします。
    ※東日本大震災などの大きな災害(激甚災害を目安)における被災者の支援、復興のために子育て支援活動を行う個人・団体も募集します。
  • 【要件】                                                         1.子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。                        2.活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。               3.活動の公表を了承していただける個人・団体であること。                       4.日本国内で活動している個人・団体であること。5.震災復興応援特別賞の対象については、東日本大震災などの大きな災害(激甚災害を目安)における被災者の支援、復興のために子育て支援活動を行う個人・団体であること。



平成28年度 緑の募金公募事業の第二次募集について

  • 【募集期間】 平成28年7月4日(月)〜平成28年7月29日(金)  ※募集は終了しています。
  • 【目的】  「緑の募金」は「民間団体等の自発的な活動による森林の整備や緑化の推進に資する」ことが趣旨としてうたわれており、この趣旨に沿って地域で活躍する森林ボランティア団体などが自発的に地域ニーズや社会ニーズに基づいた公益的な活動を推進して頂けるよう、「緑の募金」を活用した公募事業の募集をおこないます。
  • 【事業完了・報告期限】 平成29年3月末日
  • 【募集事業】 長野県内で行う森林整備及び緑化推進等の活動
  • 【交付金等】 交付限度額:1事業につき年額20万円以内 
  • 【応募方法】 詳しくは長野県緑の基金ホームページをご覧ください。     
http://www.midori-joho.gr.jp/wp/wp-content/uploads/2016/07/956bfacafc6a5d9a899d437bd6a76490.pdf


「子供の未来応援基金」
   
  • 【公募期間】 平成28年6月27日(月)〜平成28年7月29日(金) ※募集は終了しています。 
  • 【目的】  貧困の状況にある子供たちの抱える困難やニーズは様々であり、貧困の連鎖を解消  するためには、制度等の枠を越えて、一人ひとりの困難に寄り添ったきめ細かな支援を弾力  的に行うことが必要です。草の根で支援活動を行うNPO法人等の運営基盤の強化や、掘り起  こしを行い、社会全体で子供の貧困対策を進める環境を整備することを目的として、子供の   未来応援基金により、NPO法人等への支援金の交付を行います。      
  •       
  • 【交付対象】

    以下に該当する団体に対し、支援金の交付を行います。

    1. 公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
    2. 一般法人(一般社団法人又は一般財団法人)
    3. NPO法人(特定非営利活動法人)
    4. その他ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う法人又は任意団体
  • 【交付対象事業】

    次の1〜7に該当する子供の貧困対策のための事業(金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く)を支援金の交付対象事業として募集いたします。一団体につき、一事業の申請(※1)としてください。

    1. 様々な学びを支援する事業
    2. 居場所の提供・相談支援を行う事業
    3. 衣食住など生活の支援を行う事業
    4. 児童養護施設等の退所者を支援する事業
    5. 児童又はその保護者の就労を支援する事業
    6. 里親又は特別養子縁組の斡旋を実施又は支援する事業
    7. その他、貧困の連鎖の解消につながる事業

    ただし、2016年度中に着手し、6か月間(半年間)以上継続されるもの(※2)に限ります。
    なお、国庫補助金、公営競技(競輪、競馬など)や宝くじ、totoなどの補助金を別に受ける事業と同一事業かつ同一費目については、支援金の交付対象外といたします。

    1. 一つの事業が、上記1〜7の複数に該当することは構いませんが、一団体からの申請書は一通限りの提出としてください。
    2. 2017年9月末までに完了するものに限ります。また、2015年度以前から実施する既存の事業に対して拡大や改善を行うものも含みます。
  • 【支援金額等】

    援事業として採択された場合には、基金の総額の範囲内において、当該支援事業に必要と認められる額(※)について、定額を交付します。ただし、上限額は500万円とします。

    ※審査の結果、申請支援金額から減額して採択される場合があります。
  • 【応募方法】
    ◎次のウェブサイトより申請ガイド等をご覧ください。

    http://www.nippon-foundation.or.jp/what/grant_application/programs/children_future/


第4回 日経ソーシャルイニシアチブ大賞
  • 「日経ソーシャルイニシアチブ大賞」ホームページ
  • 【募集期間】平成27年12月2日(水)〜平成28年1月31日(日)必着              ※募集は終了しています。
  • 【募集対象】2015年度中に活動実績があり、2016年度以降も事業の継続を予定しているソーシャルビジネスへの取り組み。次の3つの要件を満たしている事業を対象とします。
    1.社会性  社会的課題の解決を事業のミッションとしている
    2.事業性  ビジネス的手法を用いて継続的に事業活動を進めている
    3.革新性  新しい事業モデルや社会的価値を創出している
  • 【要件】
    @ 社会的課題解決を目的とする事業に取り組む、NPOや株式会社などの法人
    A 収支情報をインターネット上に公開していること
    ※設立1年未満で初年度決算を終えていない場合や、非上場株式会社でインターネット上に収支情報を公
    開していない場合は、直近の決算書を応募書類とともにお送りください。
  • 【表彰】
    大賞 賞盾、賞金 100 万円、副賞
    国内部門賞 賞盾、賞金 50 万円、副賞
    国際部門賞 賞盾、賞金 50 万円、副賞
    企業部門賞 賞盾、賞金 50 万円、副賞
    新人賞 賞盾、賞金 25 万円、副賞
    クリエイティブ賞 賞盾、賞金 25 万円、副賞
    地域賞 賞盾、賞金 25 万円、副賞
  • 【応募方法】
    @ 応募・推薦書
    ホームページから「応募・推薦書」をダウンロードしてご記入ください。
    A 応募団体・事業に関する資料(パンフレット、事業報告書、メディア掲載事例など)
    ◇送付先
    応募書類 @とA を電子メールに添付して事務局宛にお送りください。 ※PDFファイルでの送付を推奨します
    応募書類 A (応募団体・事業に関する資料)についてはファイル2点まで、添付ファイル容量合計7MB以内で
    お送りください。原則電子メールでの応募とします。
    ○送付先メールアドレス nsia@nex.nikkei.co.jp
    ○郵送する場合の送付先 〒100-8066 東京都千代田区大手町1−3−7
    日本経済新聞社 デジタルビジネス局内 「日経ソーシャルイニシアチブ大賞」事務局


第9回未来を強くする子育てプロジェクト「女性研究者への支援」
  • 「未来を強くする子育てプロジェクト」ホームページ
  • 【募集期間】平成27年7月7日(火)〜平成27年9月9日(水)必着                 ※募集は終了しています。
  • 【募集対象】現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。
  • 【要件】
    @人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
    A原則として、応募時点で未就学児(小学校就学前の幼児)の育児を行っていること。
    B原則として、修士課程資格取得者、博士課程在籍・資格取得者であること。
    C2名以上の推薦者がいること(うち1名じは、従事した、または従事する大学・研究所等の指導教官または所属長であることが必須)。
    D現在、大学・研究所等に在籍しているか、その意向があること。
    E支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと(科研費・育児休業給付などは受給していても応募いただけます)。
    ※この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。
    ※国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。
  • 【表彰】
    ◎スミセイ女性研究者奨励賞・・・10名程度
    助成金として1年間に100万円(上限)を2年間まで支給します。
    助成期間は2016年4月から2018年3月までの2年間の予定です。
  • 【応募方法】
    ◎応募用紙を「未来を強くする子育てプロジェクト」のwebサイトから
     ダウンロードの上、必要資料と一緒にお送りください。
     ※必要資料…最近の論文など、1、2点。

第9回未来を強くする子育てプロジェクト「子育て支援活動の表彰」
  • 「未来を強くする子育てプロジェクト」ホームページ
  • 【募集期間】平成27年7月7日(火)〜平成26年9月9日(水)必着                 ※募集は終了しています。
  • 【募集対象】より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要)を対象とします。
    ※東日本大震災の被災者の支援、復興のために子育て支援活動を行う個人・団体も募集します。
  • 【要件】
    @子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
    A活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
    B活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
    C日本国内で活動している個人・団体であること。
    D震災復興応援特別賞の対象については、東日本大震災の被災者の支援、復興のために子育て支援活動を行う個人・団体であること。
  • 【表彰】
    ◎文部科学大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来対象の1組に授与
    ◎厚生労働大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来対象の1組に授与
    ◎スミセイ未来対象/表彰状、副賞100万円 ※2組程度
    ◎スミセイ未来賞/表彰状、副賞50万円 ※10組程度
    ◎スミセイ震災復興応援特別賞/表彰状、副賞50万円 ※3組程度
  • 【応募方法】
    ◎応募用紙を「未来を強くする子育てプロジェクト」のwebサイトから
     ダウンロードの上、必要資料と一緒にお送りください。
     ※必要資料…@活動風景の写真
              Aその他の活動内容がわかる資料(パンフレットなど)

第10回 企業&NPO協働アイディアコンテスト
  • パートナーシップホームページ
  • 【募集期間】
    ・エントリー    
     平成27年6月1日(月)〜7月31日(金)
    ※募集は終了しています。
    ・アイディア募集  
     平成27年9月1日(土)〜9月15日(火)
  • 【応募条件】中部広域9県(富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀)に所在するNPO団体(法人格の有無不問)であること。
  • 【協働事業のアイディア募集】企業とNPOがお互いを補完し、一緒に事業を行うことで社会にインパクトを与えることができる「協働事業のアイディア」を募集します。
    *新規の協働事業に限ります。
  • 【助成額】
    最優秀賞1団体・・・助成金20万円を贈呈
    優秀賞 1団体・・・助成金10万円を贈呈
    特別賞 1団体・・・助成金 5万円を贈呈
    奨励賞 1団体・・・助成金 3万円を贈呈
    ※NPOと企業との協働事業が成立した団体には、追加助成金10万円を贈呈(中部社研とPSCが協働のフォローアップを行います)

鯉渕記念母子福祉助成事業
  • ホームページ
  • 【募集期間】平成27年2月27日(当日消印有効) ※募集は終了しています。
  • 【応募対象】母子生活支援施設を利用している母(以下、当該利用者)
  • 【対象事業】
    ・当該利用者が就労を通じて自立することを目的として取得する資格であれば、通学・通信の種類は問いません(例:運転免許、介護福祉資格、通信制高校、大学等)。平成27年中(平成27年1月から12月)に受講を開始する場合に申請できます。
    ※平成27年よりも前から継続して受講している場合には対象となりません。
    ・資格取得に必要な経費が5万円以上である場合に申請できます。必要な経費とは資格取得のための教育過程、講座等の受講料、受験費用等をさします。
  • 【助成金額】
    上限10万円以上(必要経費が10万円以上の場合)
    上限5万円以上(必要経費が5万以上10万円以内の場合)
  • 【助成人数】定員90名

平成27年度「第67回全国植樹祭活動事業交付金」
  • 【応募期限】平成27年3月18日(水)(必着・厳守)  ※募集は終了しています。
  • 【対象団体】長野県内に事務所を有し、公共的活動等を行う非営利団体 等
  • 【対象事業】第67回全国植樹祭の関連事業として行う森林整備や緑化推進 等
    (地域の緑化・植樹イベント、森林整備活動、間伐在の利活用、森林環境教育、森林フォーラム、普及啓発活動 など)
  • 【交付額】
    1団体あたり概ね80万円まで
    なお、平成27年度は重点テーマを設け、該当する事業に対し交付金を優先的に分配します。
  • 【平成27年度重点テーマ】
    交付金の有効活用と全国植樹祭事業の推進を図るため、重点的に推進するテーマを設け、重点テーマをいずれかに該当する事業には交付金を優先的に分配します。
    ◎事業の効果が「第67回全国植樹祭」又は「第45回全国林業後継者大会(※別記)の事業に直接結びつくもの
     事業の内容が「第67回全国植樹祭基本構想」に上げる3つの開催理念のいずれかに一致し、かつ、事業効果が全国植樹祭や全国林業後継者大会の事業に直接結びつくと客観的に判断できるものが該当します。(※単なる全国植樹祭の“意識啓発” “PR活動”だけでは該当しません。)
  • 開催理念 事     例


    T
    植えて・育て・利用する「森林・林業のリサイクル」を、取り戻そう ・苗木のホームステイに取り組む一般市民等を対象としたNPOの活動
    ・苗木のホームステイ用のプランター等を製作する木工教室の開催
    ・地区の植樹イベントのおける苗木のスクールステイ・ホームステイへの参加促進活動


    U
    森林や身近な緑の恩恵を、もう一度見つめ直そう ・地域住民等と協働で行う県民植樹会場周辺の環境整備活動
    ・林業士や林業研究グループ等が行う全国植樹祭関連事業への支援活動


    V
    森林と共に生きる人々の思いを、伝えよう ・林業従事者が行う苗木のスクールステイに取り組む学校等への支援活動

  • ◎障がい者や若年層(概ね10代後半から30代前半)、シニア・シルバー世代(概ね65歳以上)又は女性の参画・活用を図っているもの
    例・イベントのスタッフやボランティアとして大学生を活用
     ・イベントの配布する普及啓発物品の準備作業を障がい者施設に依頼
     ・女性限定の緑化。植樹イベントや森林整備活動
    (なお、いずれも場合でも、全国植樹祭の関連事業であることが前提となります。)
  • 【別記】
    「第45回全国林業後継者大会」とは
     第67回全国植樹祭の関連御璽として、全国の林業後継者が一堂に会し、森林を育む担い手として果たす役割について意見を交わし、健全な森林を持続的に育成することにより、豊かな社会を築くことを全国に発信することを目的に開催されます。
    ○開催日時:第67回全国植樹祭開催日の前日(平成28年春季)
    ○開催場所:飯山市「食文化交流館」

第15回社会貢献基金助成
  • 冠婚葬祭ホットライン
  • 【募集期間】平成26年10月1日〜平成27年2月末日(必着)                     ※募集は終了しています。
  • 【対象団体】
    次の条件を満たす、非営利組織(財団、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。)又は、大学、研究機関(個人も可)で、今回募集する助成対象事業の主旨に合致する事業を行おうとする団体等。(個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外となります。)
    (1)定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
    (2)団体等の主たる事務所(又は準ずる所)を日本国内に有すること。
    (3)団体等の意思を決定し、今回申請する活動を執行する体制が確立していること。
    (4)団体の活動実績(今回申請する活動又は類似した活動)を3年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
    (5)申請する事業に対し、他の民間団体等からの助成を除く、自己資金を保有すること。
  • 【対象事業】
    原則として、平成26年度事業(平成27年4月〜平成28年3月の間に開始し、終了する事業)を対象とします。
    (1)研究助成事業
    次のテーマの趣旨に合致する活動
    テーマ「婚礼(結婚式)葬儀(お葬式)など儀式文化の調査研究」
    (2)高齢者福祉事業
    心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。
    (3)障がい者福祉事業
    重複障がい、難病に起因する障がいを持った障がい児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障がい児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。
    (4)児童福祉事業
    保護者等が死亡又は著しい後遺障がいのため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。
    (5)環境・文化財保全事業
    日本国内における植林、野生生物保護、校外防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。
    (6)国際協力・交流事業
    解発途上地域、紛争地、被災地における、医療活動、食糧・物資援助、教材・学建設など人材育成を目的とした国際協力・支援活動。国際交流を目的とする(懇親会・パーティー等は対象となりません。)
    なお、(1)〜(6)に該当する場合でも次の事業は助成の対象外とします。
    ○不動産の取得
    ○車両の購入
    ○営利を目的とする事業
    ○国や地方公共団体等が行う公的補助を受けている事業
    ○複数の助成事業から助成を受ける場合、申請分と合せた助成総額が事業総額を超える場合
    ○本事業の趣旨から著しく逸脱するもの(ゲーム・カラオケ機器など娯楽性の高い備品等)の購入・製作
    また、申請は1団体につき、1事業までとします。2事業以上申請した場合は、どちらも無効となりますので、ご注意ください。
  • 【助成金額】
    助成金は、総額およそ10,000千円を目途とし助成を行います。(1件当たりの助成額上限は2,000千円とします。但し、研究助成事業においては、1,000千円を上限とします。)



平成27年度地域発 元気づくり支援金 
  • 長野県ホームページ
  • 【募集期間】平成27年1月5日(月)〜平成27年2月2日(月)                     ※募集は終了しています。
  • 【対象団体】市町村、広域連合、一部事務組合、公共的団体等(NPO法人、地域づくりを行うグループや協議会など)
  • 【対象事業】
    (1)自らの知恵と工夫により自主的、主体的に取組む地域の元気を生み出すモデル的で発展性のある事業のうち、次に揚げる事業を対象とします。
    @地域協働の推進に関する事業
    A保険、医療、福祉の充実に関する事業
    B教育、文化の振興に関する事業
    C安全・安心な地域づくりに関する事業
    D環境保全、景観形成に関する事業
    E産業振興、雇用拡大に関する事業
    ア 特色ある観光地づくり イ 農業の振興と農山村づくり
    ウ 森林づくりと林業の振興 エ 商業の振興
    オ その他地域の特色、個性を生かした産業振興、雇用拡大に資する事業
    F市町村合併に伴う地域の連携の推進に関する事業
    Gその他地域の元気を生み出す地域づくりに資する事業
    (2)平成27年度において、県全域で重点的に推進するテーマとして、次の5項目を設定し、その推進のため、補助率をかさ上げします。
    @県と市町村との協働事業
    A自然エネルギーの普及・拡大
    B障がい者、女性、若者の雇用促進、就業支援
    C地域防災力の向上
    D子育て支援
  • 【支援金の交付額】
    (1)補助率
  • 事業 対象者 補助率 重点テーマに該当する場合の字補助率
    ソフト事業 市町村等、公共的団体等 3/4以内 4/5以内
    ハード事業 市町村等(下記の市町村を除く) 1/2以内 2/3以内
    財政力指数が県平均以下の市町村
    2/3以内
    公共的団体等 2/3以内

    ・ハード事業:道路、水路、建物等の建設又は改修、1件10万円以上の備品の取得など
    ・ソフト事業:ハード事業以外
    (2)補助限度額 補助額の下限30万円


公益財団法人さわやか福祉財団「連合・愛のカンパ」
  • さわやか福祉財団ホームページ
  • 【締  切】平成27年1月30日(金)必着(郵送に限る) ※募集は終了しています。
  • 【応募対象】
    ふれあい・助け合い活動団チア/グループに限定
    助け合い活動を主たる目的とする任意団体、NPO法人、グループ、サークルなど。
    ※社会福祉協議会ほか中間支援団体への直接の助成はしておりません。
  • 【対象事業】
    新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
    高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支えあい活動等
    ※既存活動の継続は対象としません。また、特殊事案の専門研究、趣味・娯楽・教養サークルに類する活動も対象にならないことがあります。
  • 【助成金額】上限25万円(25団体を目途に助成)


公益財団法人 倶進会
  • 公益財団法人 倶進会ホームページ
  • 【締  切】平成27年1月22日(木)必着  ※募集は終了しています。
  • 【応募対象】
    1)実際に日本国内で活動あるいは研究に従事している団体ないし個人・グループ。
    2)団体・グループとは、実際の活動を2人以上で行っていること。
    3)活動の拠点となる事務所(代表者卓でも可)が確立していること。
    4)法人である必要はないが、組織と代表責任者及び会計責任者が確立していること。
    5)原則的に1年以内に終了する事業・研究を対象とする。
    6)当会が公示する助成金に関する注意要項を厳守できるもの。
  • 【対象事業】
    1)身体障がいなどの理由により困難な状況にある幼児・若年者の順調な育成・教育の支援
    2)社会的、家庭的事情により一般の教育施設での教育を受けられないものに対する教育の支援
    3)市民、特に若年者の健全な社会的生活に必要な各種の啓蒙活動や支援
    4)障がい者・老齢者・各種施設居住者の諸活動の支援
    5)障がい者・老年者・更生施設の人たちに対する芸術的慰問
  • 【助成金額】
    一般助成:70万円以内
    研究助成:30万円以内(※大学院生(個人)による研究)
         50万円以内(※個人またはグループによる研究(大学生以外))
    設備・備品:150万円以内
    (※学校やその他の教育施設における身障者の学習を援助する機器や備品の購入)
    会議参加:30万円以内
    ※事業・活動の各項目に関連する海外での会議・シンポジュウムへの参加)
    会議開催:50万円以内
    (※事業・活動の各項目に関連する会議・シンポジュウムの国内での開催)


住まいとコミュニティづくり活動助成
  • ハウジングアンドコミュニティ財団ホームページ
  • 【締  切】平成27年1月20日(火)必着  ※募集は終了しています。
  • 【応募対象】営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など)。
  • 団体として、代表責任者が明確であること、医師決定のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていることが必要です。
  • 【対象事業】「住まいとコミュニティづくり」に関する以下のような分野についての活動
    A 社会のニーズに対応した住まいづくり
    社会の太陽な課題に応えることのできる新しい住まい方・住まいづくりの提案、既存の住宅の再生や利活用、地域の人々や入居者が参加して行う住まいうづくりなどを目指す活動。
    B 住環境の保全・向上
    歴史ある建物の保全・活用、花や緑を増やす、街並景観の広報、バリアフリーのまちづくり、高齢者や障がい者などに対する居住支援など、住まいの環境をよくする活動。
    C 地域コミュニティの創造・活性化
    子どもの遊び場やお年寄りがくつろげる場所の整備、地域のシンボルとなる施設や文化の活用、地域んお連帯を強める創造的な活動など、地域のコミュニティの創造・活性化につながる活動。
    D 安全で安心して暮らせる地域の実現
    地域における犯罪等の発生を少なくするための取り組みや、自然災害の被害を軽減するための地域社会の形成に資する活動、自然災害からの復興を進めるための活動など安全安心な地域の実現を目指す活動。
    E その他
    その他、豊かな居住環境の実現につながる活動
  • 【助成金額】上限100万円(ただし、2015年度テーマ助成にあっては、上限200万円とする。)


第16回 北川奨励賞
  • 特定非営利活動法人コーポレートガバナンス協会ホームページ
  • 【締  切】平成27年1月16日(金)必着  ※募集は終了しています。
  • 【応募対象】難病や障がいをもつ子どもたちとその家族に対して社会医学的に実践、セルフヘルプ活動、又はボランティア活動を進めており、すでに何らかの実践を行っている個人、またはグループ等。
  • 【助成金額】上限50万円(総額200万円)


2014年度 環境保全プロジェクト助成 
  • 損保ジャパン日本興亜環境財団
  • 【募集期間】平成26年9月1日(月)〜10月31日(金)※当日消印有効              ※募集は終了しています。
  • 【対象団体】次の2つの条件を満たす団体
    ・2014年12月末時点でNPO法人または任意団体として環境保全活動実績が2年以上あること。
    ・助成対象となったプロジェクトの実施状況および収支状況について適正に報告できること。
  • 【対象事業】次の3つの条件を満たすプロジェクト
    ・原則として、国内において「自然保護」「環境教育」「リサイクル」などの分野で、実践的活動を行うもの。
    ・2014年度中に開始される予定のもの。(すでに開始されているプロジェクトも可)
    ・継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの。
  • 【助成金額】1プロジェクトにつき20万円を上限、総額200万円を予定


トヨタ財団2014年度「国内助成プログラム」 
  • トヨタ財団ホームページ
  • 【申請期間】平成26年9月1日(月)〜10月31日(金)15:30まで                  ※募集は終了しています。
  • 【対象地域】
    ・日本国内
    ・生活圏である市区町村自治体以下の範囲を主たる活動地として実施されるプロジェクトを対象としますが、市町村境や県境、他地域との連携による取組も対象となります。
  • 【対象事業】
    ・地域で活動するNPO等の組織が地域の課題解決につながる担い手を育成するプロジェクト(研修プログラム・なりわい塾)
    ・未来の担い手が地域住民とともに、地域課題の解決につながる新たな仕事(組織や事業)の立上げに向けて実施するプロジェクト
  • 【助成額】
    1年間プロジェクト上限300万円/件 2年間プロジェクト上限600万円/件


住友商事 東日本再生ユースチャレンジ・プログラム−活動・研究助成−2015年度〜東日本の再生過程に若者の参加を〜
  • 住友商事ホームページ
  • 【応募期間】平成26年10月15日(水)〜30日(木)(必着)  ※募集は終了しています。
  • 【対象団体】
    @被災地や被災者を対象に活動する営利を目的としないチーム/サークル/グループ及びNPO等(以下団体という)。
    A被災地や被災者への支援活動の経験があること(団体所属メンバー個人の経験でも可)。
    B法人格の有無や種類は問わない。
    C団体の目的や活動の内容が特定の政治・宗教に偏っていないこと。班社会的勢力とは一切かかわっていないこと。
  • 【対象活動】
    東日本大震災の被災地の地域再生および被災者の生活再建をめざした活動や研究
    @Aコース:ユースが任意のチーム/サークル/グループで取り組む活動や研究
    ABコース:NPO/大学(院)等の組織においてユースが主体的に取り組む活動や研究
    ※「東日本大震災の被災地域再生および被災者の生活再建」とは、主に岩手県、宮城県、福島県及び被災者の避難先の地域での取り組み。
    ※「ユース」とは、おおむね10代後半から20代の若者で、主に大学生・大学院生などを想定。
  • 【助成額】
    (1)助成総額7,500〜8,000万円(新規・継続助成の合計)
    (2)1件あたりの助成額の上限
       Aコース:10万円以上50万円まで
       Bコース:50万円以上300万円まで


第9回「みどり香るまちづくり」企画コンテスト
  • 環境省ホームページ
  • 【募集期間】平成26年6月9日(月)〜平成26年10月10日(金)(当日消印有効)        ※募集は終了しています。
  • 【募集対象】地方公共団体、民間企業、学校法人、商店会、町内会等の住民団体やNPO等の各種団体、個人など
  • 【応募要件】
    @かおりの樹木・宿根草・その他の草花を30本以上用いた、街区・近郊地区等の「みどり香るまちづくり」を演出する企画を募集します。
    注1 花木に限らず芽吹きのかおりのする樹木等や複数の機種も対象になります。
    注2 かおりの効果を期待できるかおりの樹木・草花等(原則として総計30本程度以上)を使用する企画が対象となります。
    注3 今後実施を想定している事業が対象になります。既に実施している事業については、植え替えや拡大などを想定している事業が対象になります。
    A今後実施を想定しており、植栽場所を確保している企画であること(既に実施している事業については、植え替えや拡大などを想定している事業であること。)
    ※一つの主体において複数の規格を応募することも可能です。
  • 【各賞と副賞】
  • 点数 副賞

    環境大臣賞

    1点
    企画に応じたかおりの樹木・宿根草・その他の草花の苗木・苗を原則として全て提供
    (100万円相当)
    におい・かおり環境協会賞 1点 企画に応じたかおりの樹木・宿根草・その他の草花の苗木・苗の一部を提供
    (各協会賞:30〜50万円相当)
    (入賞:10〜30万円相当)
    日本アロマ環境協会賞 1点
    日本植木協会賞 1点
    入賞 5点以内


第10回TOTO水環境基金
  • 国内助成
  • 【主  旨】水と暮らしの関係を見直し、再生することを目指した想像的な取り組みを支援します。これにより、地域で暮らす人たちが共に水と暮らしの多様な関係を学び、これからの水と暮らしの望ましい関係を考え、それぞれの地域の特徴を活かした、新しい仕組みや事業を造り出す契機となることを期待します。
  • 【助成対象】
    活動内容:地域の水と暮らしの関係の生成または新しい文化の実現に向けた実践活動
    活動地域:日本国内
  • 【選考ポイント】
    @水環境や生物多様性の保全・再生、CO2削減など地域や地球環境保全に寄与するか。
    A目的や内容が明確で、プロジェクトの必要性・重要性・実現性が高いか。
    B地域に住む人ひとが活動の中心になっており、地域の暮らしに根ざした活動となりえるか(継続性が期待できるか)。また、団体の活動に一般の方やTOTOグループ社員が参加し、協働で活動を進めることができるか。
  • 【助成金額】1件につき80万円を上限
  • 海外助成
  • 【主  旨】地域および地域規模での社会的課題の解決を目指した想像的に取り組みを支援します。各国・各エリアにおける社会的課題を明確に捉え、課題を解決するための新しい仕組みや事業を創り出す契機となることを期待します。
  • 【助成対象】
    活動内容:「水環境の保全」「衛生的かつ快適な生活環境づくり」に向けた実践活動
    活動地域:海外
  • 【選考ポイント】
    @活動地域の課題解決に効果的なプロジェクトか。
    A目的な内容が明確で、プロジェクトの必要性・重要性・実現性が高いか。
    B地域の暮らしに根ざした活動となりえるか(継続性が期待できるか)。
  • 【助成金額】1件につき150万円を上限


読売福祉文化賞2013年
  • 読売光と愛の事業団ホームページ
  • 【応募締切】平成26年9月30日(火)(消印有効)
  • 【目的・対象】社会福祉の各分野で21世紀を切り開く創造的な業績をあげ、障がい者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、社会参加の推進などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づくりの一助とする。特に新しい活動を始めた人たちを応援していく。
    (1)公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。
    (2)個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援や企画を実践している。
    (3)福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。
    (4)明確なテーマを持って、目覚ましい実績をあげ、将来も継続、発展が期待できる。
  • 【表彰部門】
    (1)一般部門 3件(トロフィーと活動支援金各100万円)
    (2)高齢者福祉部門 3件(トロフィーと活動支援金各100万円)


平成27年度事業日本万国博覧会記念基金
  • 公益財団法人関西・大阪21世紀協会ホームページ
  • 【受付期間】平成26年9月1日(月)〜平成26年9月30日(火)(消印有効)
  • 【助成事業の内容】
  • 平成27年度の助成については、留学生に関連した文化交流や親善事業などの「国際文化交流、国際親善に寄与する活動」と文楽等の伝統芸能に関する事業などの「日本の伝統文化の伝承及び振興活動」を重点テーマとして積極的に支援します。
  • 【対象団体】
    事業を遂行するに足る能力を有する、国及び地方公共団体を除く公益的な事業を実施する団体。
    法人各の有無は問いませんが、個人及び営利法人の申請は対象外です。
    ※営利法人であっても、事業のため実行委員会などを組織されて申請される場合は、対象となります。
  • 【対象事業】万博の成功を記念するにふさわしく、かつ公益的な、次の活動を対象としています。
    (1)国際相互理解の促進に資する活動
    @国際文化交流、国際親善に寄与する活動 ※27年度重点テーマ
    A学術、教育、社会福祉、医療及び保健衛生に関する国際的な活動
    B自然の保護その他人間環境の保全に関する国際的な活動
    (2)文化的活動
    @日本の伝統文化の伝承及び振興活動 ※27年度重点テーマ
    A芸術及び地域文化に関する活動
  • 【助成金額】
    (1)国際相互理解の促進に資する活動:100万円から最高1,000万円の範囲内で、対象となる事業費に合計に対し1/2以内の額とします。
    (2)文化的活動:助成事業の合計に対し、1/2以内の額か、助成対象事業費に応じて定額のどちらかを選択できます。


第15回 ヤマト福祉財団 小倉昌男賞
  • ヤマト福祉財団ホームページ
  • 【募集期間】平成26年7月1日〜9月15日
  • 【助成対象】日本国内に居住し、授産施設、共同作業所などの障がい者就労施設、または民間企業の労働現場などにおいて、障がい者に積極的に働く機会を提供するなど次のいずれかに該当する個人を対象とします。
    @給与をはじめ労働条件の改善を通じて、働く障がい者の生活向上に大きく貢献している方。
    A障がい者に適した仕事や、労働環境づくりを工夫するなど、つねに障がい者の立場を考えて雇用拡大に努力し、著しい実績をあげている方。
    B障がい者に熱心に仕事を教え、多くの障がい者をそれぞれ一人前の職業人として育てあげてきた方。
    C働く障がい者を手助けしたり、励まして、障がい者が喜びをもって働き続けていくことを可能にしている方。
    D働く障がい者の日常生活の良き相談相手となり、それによって大っくの障がい者に生きる自信と喜びをもたらしている方。
  • 【賞の内容】
    @正賞:ブロンズ像「愛」
    A副賞:賞金100万円
  • 【受賞者数】
    2名いないとします。

第10回住まいのまちなみコンクール
  • (財)住宅生産振興財団ホームページ
  • 【応募期間】平成26年5月1日(木)〜平成26年8月31日(日)
  • 【対象団体】
    (1)地域の維持管理活動を行っているk団体であること。たとえば町内会、自治会、管理組合、建築協定に基づく運営委員会、地域NPOなどです。
    (2)法人各の有無は問いませんが、活動の根拠となる規約などが文書化されていること。
  • 【対象事業】維持管理活動を開始してから10年以上経過している住宅地で、30戸以上の集団で一体的な活動を行っており、下記の(1)、(2)のどちらかの条件を満たすこと。
    (1)良好な景観が形成されている戸建住宅を中心とした住宅地で、適切な維持管理が行われていること。
    (2)戸建住宅を中心とした既成住宅地において、まちの資源を適切に保全・活用した、まちなみづくりが行われていること。(伝統的建造物群保存地区を除く。)
  • 【表彰】
    ・国土交通大臣賞1点/賞状
    ・住まいのまちなみ賞4点/賞状
    ※受賞5団体に対しては、維持管理活動の推進のための調査検討経費を支援します。50万円(1団体・1年あたり)を3年間支援します。

平成26年度チャリティープレート助成金
  • 日本チャリティープレート協会
  • 【応募期限】平成26年6月2日(月)〜平成26年8月31日(日)(必着)
  • 【対象団体】
    (1)団体またはグループであること
    法人である必要はない。
    社会福祉法人および財団法人は特別の理由がない限り選考の対象としない。
    (2)アクティビティ・センター(自立生活センター、グループホームなど)または、小規模作業所であること。
  • 【対象分野】保健・医療・福祉
  • 【対象事業】設備・整備
  • 【助成金額】1件当たり50万円を上限とする。


(公財)イオン環境財団2014年度 第24回環境活動助成
  • イオン環境財団ホームページ
  • 【応募締切】平成26年8月20日(水)(必着)
  • 【基本テーマ】「生物多様性の保全と持続可能な利用のために」 
  • 【活動分野】
    A.植樹
    B.森林整備
    C.砂漠化防止
    D.里地・里山・里海の保全
    E.湖沼・河川の浄化
    F.野生生物の保護
    G.絶滅危惧生物の保護
  • 【対象事業】
    @開発途上国および日本国内で、活動分野に該当する事業
    Aフィールドワークを伴う活動
    ※@Aの条件を満たす事業に助成
  • 【助成額】総額1億円


Panasonic NPOサポート ファンド 2014年募集
  • Panasonic NPOサポートファンド ホームページ
  • 【応募期間】平成26年7月16日(水)〜平成26年7月31日(木)必着
  • 【助成テーマ】客観的な視点を取り入れた組織基盤の強化
    NPO/NGOがより戦略的に社会課題を解決できるよう組織基盤の強化をはかるには、多様で客観的な視点を取り入れて組織を見直し、自己変革を行うことが重要です。本ファンドでは、国内で先進的な取り組みを展開するNPOや、新興国・途上国で活動するNGOが、第三者の多様で客観的な視点を取り入れて実施する組織運営上の課題解決のための取り組みを応援します。
  • 【助成対象】
    環境分野・・・環境分野に取り組み、強い市民社会の創造を目指すNPO/NGO
    子ども分野・・・子どもたちの健やかな育ちを応援する新しい社会の創造をめざし、先駆的な活動と自己変革に挑戦するNPO/NGO
    ●団体設立から3年以上であること
    ●有給常勤スタッフが1名以上であること
    ●日本国内に事務所があること
    ※財政規模1000万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません。
  • 【助成事業】第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤の強化の一連の取組を最長3年まで応援します。以下の【1】と【2】の連続した取組、または【1】、【2】のみの取り組みでの応募が可能です。
    【1】組織診断フェーズ
    第三者による組織診断を実施した後、組織診断結果をふまえて、組織基盤強化の計画を策定する事業
    【2】組織基盤強化フェーズ
    第三者の力を借りて組織基盤強化の計画を具体化した後、組織基盤強化の計画を実行する事業
    ※「第三者」とは、応募団体が選定するNPO支援機関やNPO経営支援の専門家等のことを指します。
  • 【助成金額】1団体への上限200万円。ただし、【1】組織診断フェーズのみの取り組みの場合は上限100万円
    ※助成対象経費は、コンサルティング費用、事務局経費(人件費含む)、旅費交通費など組織基盤強化の取り組みに必要な経費


緑の都市賞
  • 都市緑化機構「緑の都市賞」
  • 【応募締切】平成26年7月31日(木)当日消印有効
  • 【内  容】
    緑の都市賞は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公益団体等の団体を顕彰し、快適で地球に優しい生活環境の創出を推進することを目的とします。
    ○緑の市民協働部門
  • 【応募対象】主に市民団体(町内会・自治会の地縁団体、NPO、学校の教師・児童・PTAの活動、病院の職員等)
  • 【対象事業】ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するものとします。
    ○緑の事業活動部門
  • 【応募対象】主に民間事業者
  • 【対象事業】
    ・民間、公共を問わず都市の緑の保全や創出を事業活動またはその一環として取り組んでいるものとします。(例:オフィスビル・学校・マンション・工場の緑化等)
    ・NPO法人等でも、公園の指定管理者など活動の大半を委託事業として取り組んでいるものも含みます。
    ・学校や病院等でも、業者委託での緑地の整備や管理なども含みます。
    ○緑のまちづくり部門
  • 【応募対象】主に市町村
  • 【対象事業】都市全般や地域の総合的な緑化に取組み、その成果をあげているもので、地域の個性を活かした緑化を展開しているものとします。(例:地方公共団体の緑化施策、都市開発事業における緑地の保全・創出等)
    【表  彰】
    ・内閣総理大臣賞   1点   賞状及び副賞20万円(活動助成金)
    ・国土交通大臣賞   3点以内 賞状及び副賞15万円(活動助成金)
    ・都市緑化機構会長賞 3点以内 賞状及び副賞10万円(活動助成金)
    ・奨励賞        若干    賞状及び副賞 5万円(活動助成金)
    ※副賞の活動助成金は、「緑の市民協働部門」の受賞団体のみを対象とさせていただきます。


平成26年度電動車椅子贈呈
  • みずほ福祉助成財団ホームページ
  • 【応募期限】平成26年7月31日(木)当日消印有効
  • 【応募対象】社会福祉法人が運営する障がい児福祉施設
    ※老人ホームは贈呈対象としておりません。
  • 【贈呈内容】
  • 贈呈車種 標準タイプの電動車椅子(ジョイスティック操作型時速4.5q)
  • 贈呈台数 1施設につき1台


2014年自然体験活動支援事業「第13回トム・ソーヤースクール企画コンテスト」
  • 自然体験.comホームページ
  • 【応募期間】平成26年2月1日(土)〜平成26年5月17日(土)必着
  • 【助成対象】
    ●学校部門
    ・小学校・中学校または、小中学校より委託・協力・協働等によって当該事業を主催する団体。
    ・小学校、中学校において授業や課外活動の一環として行われる活動で、小中学生が各回10名以上参加する企画で、かつ学校長の承認を受けたもの。
    ●一般部門
    ・定款・規約等が整備され、組織としての形態を有し当該活動を主催する団体。
    ・小中学生が各回10名以上参加する企画であること。
  • 【助成事業】子どもたちが参加する、自然の中での体験活動であれば、内容は問いませんが、ユニークさと創造性にあふれ、高い教育効果が得られる活動
とします。
※活動例:自然体験、地域交流、環境教育、史跡探訪、自然探検、アウトドアスポーツなど目的が明確であり、子どもたちの健全育成に寄与するもの。
  • 【支援金】学校部門、一般部門の中から、計50団体を選考し、実施支援金として各10万円を贈呈しています。なお、応募いただいた団体には、参加賞としてチキンラーメン1ケース(30食)をお送りいたします。
    ※応募資格に該当しない団体は除く
  • 【表 彰】支援団体から提出された実施報告書等を審査し、下記の通り表彰いたします。
    ●学校部門

文部科学大臣奨励賞 ・・・ 1校(団体)100万円+チキンラーメン1年分
優秀賞 ・・・ 1校(団体)50万円+チキンラーメン半年分
●一般部門

安藤百福賞 ・・・ 1団体 100万円+チキンラーメン1年分
優秀賞 ・・・ 1団体 50万円+チキンラーメン半年分
●トム・ソーヤー奨励賞

企画内容がユニークであり、他団体への刺激や参考となり、さらなる飛躍が期待できる団体を選考し、表彰いたします。



2014年度(第12回)ドコモ市民活動団体への助成
  • NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド
  • 【応募期間】平成26年3月1日(土)〜平成26年4月21日(月)
  • 【助成対象】
    @日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でNPO法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で8月末までに法人登記が完了見込みの団体。
    なお、活動実績が2年以上であること(法人格を有する以前の活動実績を含む)。
    A複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記@の要件をみたしていることを条件とします。地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)を代表申請団体とする場合に限り、法人各の有無は問いませんが、任意団体の場合は、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。
  • 【対象事業】
    ●子ども分野
    (1)不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対しての精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動(フリースクール・カウンセリングなど)
    (2)児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒を保護・支援する活動
    (3)非行や地域犯罪などから子どもを守るための支援活動
    (4)子どもの居場所づくり(働く親支援のための安全な保育、子どもの不安や悩みに耳を傾ける相談活動など)
    (5)発達障がい(アスペルガー症候群、LD、ADHDなど)のある児童の支援活動
    (6)上記(1)から(5)以外で「子どもを守る」という視点に立った活動テーマにふさわしい支援活動
    ●環境分野
    (1)省エネ、再生可能エネルギー導入の推進など、低炭素社会の実現に向けた活動
    (2)リデュース・リユース・リサイクルなど、循環型社会を形成するための活動
    (3)森林管理、里地・里山づくり、希少生物の保護など、地域の生物多様性の保全に繋がる活動
    (4)科学物室・有害物室対策により地域住民の安心・安全を確保する活動
    (5)環境教育や環境情報の発信など環境コミュニケーションを促進する活動
    (6)上記(1)から(5)以外で「環境を守る」という視点に立った活動テーマにふさわしい支援活動
  • 【助成金額】
    子ども分野:総額2,500万円 1団体あたり上限100万円
    環境分野 :総額1,000万円 1団体あたり上限100万円


藤本倫子環境保全活動助成基金2013年度募集
  • 財団法人日本環境協会ホームページ
    A.環境保全活動助成
  • 【募集期間】平成26年3月1日(土)〜平成26年3月31日(月)
  • 【対象団体】地域に根差した環境活動を、継続して2年以上行っている団体
  • 【対象事業】
    ・地域に根差した環境保全活動
    ・地域住民に対する環境に優しいライフスタイルの促進活動
  • 【助成金額】上限30万円

    B.環境教育教材開発助成
  • 【募集期間】平成26年3月1日(土)〜平成26年3月31日(月)
  • 【対象団体】環境教育プログラム・環境教材の開発実績がある団体
  • 【対象事業】
    ・子どもを対象にした体験型環境学習カリキュラムの開発
    ・子どもを対象にした環境教育教材の開発
  • 【助成金額】上限30万円

    C.こども環境活動支援助成
  • 【募集期間】平成26年4月15日(火)〜平成26年6月17日(火)
  • 【対象団体】小学生・中学生が中心となって活動するグループ(メンバー5名以上)
  • 【対象事業】小学生・中学生が中心となって自主的に実施する環境保全活動や自然観察など
  • 【助成金額】2万〜10万円 メンバー人数に応じ変動


平成26年度「街なか再生助成金」
  • 街なか再生全国支援センターホームページ
  • 【応募期間】平成26年2月1日(土)〜3月31日(月)
  • 【対象団体】主にまちづくりに寄与する活動・運動・事業を行っている次のいずれかの団体。但し、全国を対象としているグループは対象になりません。
    @市街地整備を推進するための準備組合・勉強会・協議会等
    A街づくりに関する活動を行う特定非営利活動法人
    B中心市街地活性化協議会(法に定めるもの)、まちづくり会社等
  • 【対象事業】街中の再生に寄与する土地区画整理事業等の市街地整備を推進する初動期の取組で以下のいずれかに該当するもの(重複可)
    @まちづくり構想・計画作成
    A各種まちづくりのルール等の作成
    Bまちづくりを推進するための組織立上げ、組織の活動の推進(エリアマネージメントに関する検討等を含む)
    Cその他市街地整備の推進に寄与する初動期の取組(講習会・視察・勉強会・専門家等の派遣・調査活動・会議資料の作成等を含む)
    また、中心市街地活性化基本計画(旧法の計画含む)等の達成に寄与するために実施する、街の新たな魅力・可能性の発掘、資源(歴史的建造物等)の活用等に関する検討・活動等も対象とします。
  • 【助成金額】1件あたり100万円を限度(4〜5件程度)


タカラ・ハーモニストファンド助成事業平成26年度助成
  • 公益信託TaKaRaハーモニストファンドホームページ
  • 【応募期限】平成26年3月31日(月) (必着)
  • 【助成対象】つぎの条件を満たす実践的研究・活動とします。
    (1)具体的に着手の段階にある研究・活動
    (2)営利を目的としない研究・活動
    (3)研究・活動主体の資格を問わないが、次の条件を満たすもの
    「個人の場合」助成金の使途が助成の目的に沿って的確であり、当該事業に係わる施設の利用や助成金の使途等の面で本人あるいは親族など特別な関係のある者に特別の利益を与えない者
    「任意の団体の場合」 助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が、特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体
  • 【助成事業】日本の緑を構成する森林等の陸域、または海、湖沼、河川等の水域の自然環境(生物の生態把握等も含む)に関する実践的な研究・活動
  • 【助成金額】助成金総額は500万円程度 助成件数は10件程度


平成26年度事業「地域発 元気づくり支援金」
  • 長野県ホームページ
  • 【募集期間】平成26年1月6日(月)から平成26年2月3日(月)
  • 【対象団体】市町村、広域連合、一部事務組合、公共的団体等(NPO法人、地域づくりをおこなうグループや協議会など)
  • 【対象事業】
    (1)地域協働の推進に関する事業
    (2)保健、医療、福祉の充実に関する事業
    (3)教育、文化の振興に関する事業
    (4)安全・安心な地域づくりに関する事業
    (5)環境保全、景観形成に関する事業
    (6)産業振興、雇用拡大に関する事業
    ア 特色ある観光地づくり 
    イ 農業の振興と農山村づくり
    ウ 森林づくりと林業の振興 
    エ 商業の振興
    オ その他地域の特色、個性を活かした産業振興、雇用拡大に資する事業
    (7)市町村合併に伴う地域の連携の推進に関する事業
    (8)その他地域の元気を生み出す地域づくりに資する事業
    ★平成26年度 県全域で重点的に推進するテーマ
    (上記対象事業とは別に、県全域で重点的に推進するテーマを3つ設定し、全県的な共通課題に向けた取り組みをさらに推進するため、該当する事業の補助率をかさ上げします)
    @県と市町村との協働事業
    A自然エネルギーの普及・拡大
    B障がい者、女性、若者の雇用促進、就労支援
  • 【補助率・補助額】
  • 事業           対象者  補助率  重点テーマに該当する場合の補助率
    ソフト事業 市町村、公共的団体等 3/4以内 4/5以内
    ハード事業 市町村等(下記の市町村を除く。)  1/2以内  2/3以内
    財政力指数が県平均以下の市町村  2/3以内
    公共的団体等  2/3以内
    ※ハード事業:道路、水路、建物等の建設又は回収、1件10万円以上の備品の取得など
  • ※ソフト事業:ハード事業以外
  • 【補助限度額】補助額の下限30万円


第43回「毎日社会福祉顕彰」【応募終了】
  • (財)毎日新聞社東京社会事業団
  • 【募集締切】平成25年5月31日(金)
  • 全国の社会福祉関係者および団体のなかから、とくに優れた功績をあげ、社会福祉の発展向上に貢献している個人あるいは団体を顕彰し、新しい福祉国家の形成と発展に寄与するねらいです。
  • 【顕彰対象】

     (1)学 術

     社会福祉全般あるいは児童、老人、心身障害者などの分野について優れた研究論文・資料を作成した個人または団体。

     (2)技 術

     社会福祉全般あるいは児童、老人、心身障害者などの分野で、独創的な科学技術、プロセスを導入し、効果をあげた個人または団体。

     (3)創 意

     社会福祉施設の改善、整備、あるいは福祉活動についての指導、育成養護などの実務面において、独創的な発想、創意、工夫を取り入れ、業績をあげた個人または団体。

     (4)奉 仕

     長年にわたって国際福祉、地域福祉または福祉施設、団体、援護を要する個人などに対し、奉仕活動を続け、将来もこれを継続して行う意志の強い個人または団体。

     (5)勤 勉

     社会福祉施設等に長年(30年以上)にわたって勤続し、その使命に献身、勉励し、顕著な成績をあげた個人。

     (6)その他

     新しい福祉の分野、時代のニーズに応える福祉活動をしている個人または団体。その他、上記のどの項目にも該当しないが、社会福祉の分野で顕彰に値する功績をあげたり、貢献をした個人または団体。
    【賞】
     賞 牌

     賞 金  総額300万円(ただし、1件について100万円)


みずほ教育福祉財団第30回「老後を豊かにするボランティア活動資金」【応募終了】
  • (財)瑞穂教育福祉財団
  • 【応募期限】平成25年5月24日(金)(当日消印有効)
  • 【応募団体】地域社会で高齢者のための活動を行っているボランティアグループで、次の要件を満たすもの。
    @ボランティア数10人〜50人程度。
    A結成以来の活動実績2年以上
  • 【対象事業】
    @高齢者支援も目的として地域で実践している活動。
    A地域の活動で内容が先駆的かつ他の範となる活動。
    B今日のニーズに対応した内容で継続性の高い活動。
  • 【助成金額】1グループ10万円限度


第36回「24時間テレビ」福祉車両寄贈【応募終了】
  • 「24時間テレビ」ホームページ
  • 【応募締切】平成25年5月20日(月)消印有効
  • 【選考内容】
  • 必要性の高いこと、より緊急性があること、健全な財務内容であること、車両の維持管理が可能なこと
  • 【寄贈対象団体・個人】
  • リフト付バス
    スロープ付普通自動車
    スロープ付軽自動車
    社会福祉法人(社協以外)、社会福祉協議会、NPO法人、地方公共団体、医療法人、社団法人・財団法人、学校法人、任意団体(非法人)、ボランティア団体など
    入浴車 上記団体のうち、介護保険制度の入浴事業認定団体であること
    電動車いす 上記団体ならびに個人


平成25年度 いきいき中高年社会貢献活動支援【応募終了】
  • (財)長野県長寿社会開発センター
  • 【応募期限】平成25年5月10日(金)必着
  • 【助成対象】県内在住の概ね50歳以上の者により、自主的に結成された5人以上のグループ。
  • 【対象事業】今後3年間の事業計画が明確で、継続して活動を行う見込みのある事業に助成します。
    1. 高齢者の生きがい・健康づくりを拡げるための活動
    2. 保健・福祉ボランティア活動
    3. 子ども世代や若者層を対象とした交流・支援
    4. まちづくり・地域文化伝承活動
    5. 自然保護・環境美化活動
    6. その他、中高年グループが主体となった地域づくり、社会貢献活動
  • 【助成金額】上限20万円(2年目:上限15万円 3年目:上限10万円)


ドナルド・マクドナルド・ハウス財団助成【応募終了】
  • (財)ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン
  • 【応募締切】平成25年5月10日(金)消印有効
  • 【対象団体】難病児及びその家族を支援する福祉、医療分野におけるボランティア団体への助成。非営利団体
  • 【対象事業】
    ・ 0歳〜21歳までの子どもの健康や福祉を直接改善するプログラム
    ・ 多くの子ども達を支援する見込みがあるプログラム
    ・ 必要性が高く目的が明確なプログラム
    ・ 団体の運営費や管理費(給与や交通費を含む)以外の使用用途
    上記全てを満たしていることが条件となります。
  • 【助成金額】総額200万円


富士フィルム・グリーンファンド【応募終了】
  • 公益信託 富士フィルム・グリーンファンド事務局
  • 【応募締切】平成25年5月10日(金)当日消印有効
  • 【助成対象】上記の目的に合致した活動あるいは研究で、次の条件を満たすものとします。
    (1)営利を目的としない活動及び研究。
    (2)活動及び研究が行われるフィールドは、日本国内であるもの。
    (3)活動助成の場合には、活動フィールドができる限り申請者(申請団体)によって既に確保されている等、活動フィールドの基盤がしっかりしているもの。研究助成の場合には、フィールドでの研究に対し地権者の許可もしくは協力関係が保たれているもの。
    (4)個人もしくは団体申請において、活動及び研究の実績があるもの(ある程度実績があり、発展的な活動や研究を行うための申請であれば対象となる)。
    (5)個人による申請の場合、助成金の使途が助成の趣旨に沿って適確・厳正であり、助成金の使途において本人あるいは親族等、特別な関係のある者に利益を与えないもの。
    (6)団体による申請の場合、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他の機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、決定・運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体。
  • 【対象事業】
    活動助成=自然環境保全もしくは自然とのふれあい活動
    研究助成=身近な自然環境保全のための調査研究もしくは自然とのふれあいを促進するための調査研究
  • 【助成金額】「活動助成」、「研究助成」合わせて助成総額は850万円で、助成件数は4件程度




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