(目的)

第1条　この規程は、事務能率の向上と責任及び権限の明確化を図るため、組合長の権限に属する事務の一部を、その補助機関の職員に専決又は代決させることについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(副組合長、事務局長、事務局次長及び総務課長の専決事項)

第2条　副組合長、事務局長、事務局次長及び総務課長の専決できる事項は、別表のとおりとする。ただし、岳北消防本部及び消防署の事務専決代決規程(平成10年岳北広域行政組合規則第5号)による専決事項を除く。

(組合長及び会計管理者の事務代決)

第3条　組合長が不在の場合において必要があるときは、法令又は条例に定められた範囲内において、次の各号に掲げる順序に従い、その事務を代決する。

(副組合長専決事項の事務代決)

第4条　副組合長が不在の場合において必要があるときは、その専決事項について、次の各号に掲げる順序に従い、その事務を代決する。

(事務局長専決事項の事務代決)

第5条　事務局長が不在の場合において必要があるときは、その専決事項について、次の各号に掲げる順序に従い、その事務を代決する。

(事務局次長専決事項の事務代決)

第6条　事務局次長が不在の場合において必要があるときは、その専決事項について、次の各号に掲げる順序に従い、その事務を代決する。

(準用)

第7条　この規程に定めるもののほか、事務の専決等については、飯山市事務専決代決規程第2条、第3条第2項から第4項まで、第4条、第5条及び第9条から第11条までの規定の例によるものとする。この場合において、「市長」とあるのは「組合長」と、「副市長」とあるのは「副組合長」と、「部長」とあるのは「事務局長」と、「課長又は室長」とあるのは「事務局次長」と、「部課長等」とあるのは「課長等」と読み替えるものとする。