この要綱は、消防法(昭和23年法律第186号)、危険物規制に関する政令(昭和34年政令第306号)、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号、岳北広域行政組合火災予防条例(昭和50年条例第4号)、岳北消防本部事務処理規程(訓令第1号)等の規定に基づく許認可等(許可、認可、承認、認定、検査、意見書)に係る事務の処理に通常要すべき標準的な期間(以下「標準処理期間」という。)を定めることにより、事務の迅速かつ適正な執行を確保するとともに、行政運営の公正の確保と透明性の向上を図ることを目的とする。

2　標準処理期間

(1)　標準処理期間について別表のとおり定める。

(2)　許認可等を求める申請があった場合は、標準処理期間内に、申請者に対して当該申請に対する指令、通知、その他文書で応答するものとする。

(3)　法令上に処理期間に関する定めがある場合は、その処理期間を標準処理期間とする。この場合においても事務処理の迅速化を図り、当該標準処理期間の短縮に努めるものとする。

3　標準処理期間の算定

(1)　標準処理期間は、許認可等を求める申請が岳北消防本部の各署所に到達した日の翌日から起算し、当該申請に係る指令、通知、その他の文書を申請者に交付し、又は発送するまでの日数とする。

(2)　標準処理期間の算定にあっては、次に掲げる日数は算入しないものとする。

ア　岳北広域行政組合事務の飯山市条例を準用する条例第2条に基づく休日

イ　申請書等に不備があり、補正を求めた場合における当該補正に要した日数

ウ　申請の処理の途中において、申請者が申請の内容を変更した場合における変更に要した日数

4　標準処理期間の特例

申請された許認可等で事務処理上先例がなく、又は極めてまれな場合は、別表に定めた標準処理期間を延長することができる。この場合、申請者に対し、申請の処理に要する目安となる期間を示すよう努めるものとする。

附則

備考

1　標準処理期間については、岳北消防本部の署所に到達した日の翌日から起算するものとする。

2　岳北広域行政組合事務の飯山市条例を準用する条例第2条に基づく、週休日及び休日は算入しない。

3　申請書等に不備があり、補正を求めた場合における補正に要した日数は算入しない。

4　申請者が申請の内容を変更した場合における変更に要した日数は算入しない。

5　事案処理に先例がなく、極めてまれな場合は、この限りではない。