第1　この要領は、応急手当普及啓発に関する実施要綱(平成6年岳北広域行政組合告示第2号。以下「要綱」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(体制の整備)

第2　消防長は、次の各号に掲げるところにより、応急手当の普及啓発に必要な体制の整備を計画的に推進するものとする。

(1)　応急手当指導員及び応急手当普及員の養成

(2)　普及啓発資器材の配備

(3)　その他消防長が必要と認める事項

(普及啓発計画等)

第3　消防長は、管轄内における人口、救急事象等を考慮して応急手当の普及啓発に関する計画を策定し、効果的な推進に努めるものとする。

2　消防長は、応急手当の普及啓発を図るため、普通救命講習及び上級救命講習(以下「普及講習」という。)の開催及び指導者の派遣等を積極的に行うものとする。

(普及講習)

第4　普及講習は、次の各号に定めるところによる。

(1)　消防長は、講習を実施するときは日時、場所等講習の実施に関し必要な事項を広告し、又は受講希望者に通知するものとする。

(2)　受講を希望する者は、普通・上級救命講習受講申込書(様式第1号)により消防長に申し込むものとする。

(3)　消防長は、前号の規定により受講申込書を受理したときは、普通・上級救命講習受講票(様式第2号)を申込者に交付するものとする。

(4)　住民に対する標準的な講習は、次に掲げるものとし、その内容及び講習時間については、別表第1のとおりとする。

(5)　住民に対する応急手当の導入講習である「救命入門コース」の主な普及項目は、胸骨圧迫及びAEDの取扱いとする。またその内容及び講習時間については、別表第1のとおりとする。

(6)　要綱第8に規定する修了証は、応急手当指導員が指導する普通救命講習修了証Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ(様式第3号の1、3号の2及び3号の3)及び上級救命講習修了証(様式第4号)、応急手当普及員が指導する普通救命講習修了証Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ(様式第3号の4、3号の5及び3号の6)とする。

(7)　要綱第9に規定する記録は、普及講習修了者名簿(様式第5号)に記載するものとする。

(8)　講習の指導者は、応急手当指導員及び応急手当普及員とする。

(応急手当指導員)

第5　応急手当指導員の養成講習及びその修了者の取扱いは、次の各号に定めるところによる。

(1)　要綱第4に規定する応急手当指導員講習Ⅰ、応急手当指導員講習Ⅱ及び応急手当指導員講習Ⅲの内容は、それぞれ別表第2、別表第3及び別表第4のとおりとする。

(2)　受講を希望するものは、応急手当指導員等養成講習受講申込書(様式第6号)により消防長に申し込むものとする。

(3)　消防長は、前号の受講申込書を受理したときは、応急手当指導員等養成講習受講票(様式第7号)を申し込み者に交付するものとする。

(4)　消防長は、応急手当指導員等養成講習の修了者で飯山市、木島平村、野沢温泉村及び栄村に住所を有していない者については、当該修了者の住所地を管轄する消防本部の消防長に対して、応急手当指導員養成講習修了通知書(様式第8号)により当該講習を修了した旨を通知するものとする。

(5)　要綱第9に規定する記録は、応急手当指導員等資格養成講習修了者名簿(様式第9号)に記載するものとする。

(6)　応急手当指導員養成講習及び再講習の講師は、努めて医師、看護師、救急救命士又は応急手当指導員の資格を有する者で応急手当の指導に関して高度な技能と十分な経験を有するものとする。

(7)　要綱第5に規定する再講習の内容は、別表第5のとおりとする。

(応急手当普及員)

第6　応急手当普及員の養成講習及びその修了者の扱いは、次の各号に定めるところによる。

(1)　要綱第6に規定する応急手当普及員講習Ⅰ及び応急手当普及員講習Ⅱの内容は、別表第6及び別表第7のとおりとする。

(2)　第5第2号、第3号、第5号及び第6号の規定は、応急手当普及員の講習について準用する。

(3)　要綱第7に規定する応急手当普及員再講習の内容は、別表第8のとおりとする。

(4)　現に教員職にある者に対する応急手当普及員講習については、講習の質を確保するものであれば、講習時間を短縮し実施することも可能とする。

(認定証の様式)

第7　要綱第8の認定証は、応急手当指導員認定証(様式第10号)及び応急手当普及員認定証(様式第11号)とする。

(他の地域で取得した者の扱いについて)

第8　他の地域で応急手当普及員又は応急手当指導員を取得した者の取り扱いについては、認定を受けた講習が消防庁の実施要綱に基づく講習であれば、他の地域で認定を受けている者についても、岳北消防本部が認定したものとみなすことができる。

(応急手当普及員の行う救命講習会)

第9　応急手当普及員が実施する救命講習会は、第4第4号から上級救命講習会を除いたもの及び第4第5号とする。

2　前項の講習会について必要な事項は、別に定める。

(認定の取消し)

第10　要綱第11の規定により認定を取り消すときは、係長は、応急手当指導員等認定取消調査書(様式第12号)を作成し、応急手当普及啓発推進会議に諮り、消防長の決裁を得るものとする。

2　消防長は、応急手当指導員等の認定を取り消すときは、応急手当指導員等認定取消通知書(様式第13号)により通知するものとする。

3　前項の規定により取り消された者は、認定証を速やかに消防長に返納するものとする。

(応急手当指導員等の責務)

第11　応急手当指導員等は、住民に対する普及講習が計画的かつ効果的に行えるよう応急手当に関する知識、技術及び指導方法等について常に研鑽に努めるものとする。

2　消防長は、応急手当指導員等に対し、応急手当の知識、技術の維持を図るとともに救急医療の進歩にあわせた応急手当の普及指導に十分対応できるよう、適宜再教育を行うものとする。

3　消防長は、事業所又は防災組織が応急手当の講習を行おうとする場合に、応急手当指導員等に対し講習内容、講習方法等について必要な助言を与え、当該講習が適正に行えるよう指導するものとする。

(感染の防止)

第12　応急手当指導員等は、普及講習の実施に当たり病気の感染防止方法について指導するとともに、心肺蘇生法の実技実習を行うときは、蘇生訓練用人形の消毒、滅菌等の措置を行うものとする。

(普及啓発資機材の整備)

第13　消防長は、当該市村の実情に応じ応急手当の普及啓発活動に必要な蘇生訓練用人形、訓練用自動体外式除細動器、指導用ビデオ等普及啓発用資機材の計画的な整備に努めるものとする。

附則

附則(平成14年3月20日訓令第3号)

附則(平成17年8月1日訓令第2号)

附則(平成29年3月15日訓令第4号)

附則(平成30年3月23日訓令第1号)

普通救命講習Ⅰ

普通救命講習Ⅱ

普通救命講習Ⅲ

上級救命講習

救命入門コース(90分コース)

救命入門コース(45分コース)

(注)

・「救命に必要な応急手当」とは、心肺蘇生法、止血法(感染防止を含む)を意味する。

・「その他の応急手当」とは、傷病者管理法、手当の要領、搬送法を意味する。

(注)

・「基礎知識(講義)」とは、応急手当指導員(普及員)認定制度、応急手当の重要性、応急手当の対象者等に関する知識を意味する。

・「基礎医学」とは、解剖・生理学、感染防止を意味する。

・「救命に必要な応急手当」とは、心肺蘇生法、止血法(感染防止を含む)を意味する。

・「その他の応急手当」とは、傷病者管理法、手当の要領、搬送法を意味する。

(注)

・「基礎知識(講義)」とは、応急手当指導員(普及員)認定制度、応急手当の重要性、応急手当の対象者等に関する知識を意味する。

・「基礎医学」とは、解剖・生理学、感染防止を意味する。

・「救命に必要な応急手当」とは、心肺蘇生法、止血法(感染防止を含む)を意味する。

・「その他の応急手当」とは、傷病者管理法、手当の要領、搬送法を意味する。

(注)

・「救命に必要な応急手当」とは、心肺蘇生法、止血法(感染防止を含む)を意味する。

・「その他の応急手当」とは、傷病者管理法、手当の要領、搬送法を意味する。

(注)

・「基礎知識(講義)」とは、応急手当指導員(普及員)認定制度、応急手当の重要性、応急手当の対象者等に関する知識を意味する。

・「基礎医学」とは、解剖・生理学、感染防止を意味する。

・「救命に必要な応急手当」とは、心肺蘇生法、止血法(感染防止を含む)を意味する。

・「その他の応急手当」とは、傷病者管理法、手当の要領、搬送法を意味する。

(注)

・「救命に必要な応急手当」とは、心肺蘇生法、止血法(感染防止を含む)を意味する。

・指導要領には、感染防止及び効果測定を含むものである。

(注)

・「救命に必要な応急手当」とは、心肺蘇生法、止血法(感染防止を含む)を意味する。