(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び岳北広域行政組合火災予防条例(昭和50年条例第4号。以下「条例」という。)に定める立入検査、違反処理(違反でない状態又は行為で、行政上の措置を必要とするものを含む。)等について、別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(査察及び違反処理の主眼)

第3条　査察及び違反処理は、法及び条例に基づき、出火危険や人命危険を事前に排除し、住民及び利用者の生命、身体、財産を火災その他の災害(以下「火災等」という。)から保護することを目的として実施するものとする。

(査察の主体)

第4条　査察対象物に対する査察は、消防署長が行うものとする。

(責務)

第5条　消防長又は消防署長は、査察員を指揮監督し、適正な査察の推進に努めなければならない。

(行政指導及び行政措置権の行使)

第6条　査察対象物の関係者等が、自らの責任において自主的にその安全を図るべきものであるとの認識に立ち、法令遵守に係る自主管理の実行性に着目し指導するものとする。

(査察基本計画)

第7条　消防長は、査察を適正かつ効果的に実施するための執行方針として査察基本計画を示し、消防署長に通知しなければならない。

(査察業務管理)

第8条　消防長又は消防署長は、前条の査察基本計画等に基づく査察の執行状況を一元的に把握することができるよう努めるものとする。

(消防本部査察執行管理会議)

第9条　前条に基づき、査察の執行状況を管理し、執行方針の立案及び査察の執行体制の見直しを行うため、査察執行管理会議(以下「管理会議」という。)を設置する。

(査察情報管理)

第10条　消防長又は消防署長は、査察の効率的な執行を推進するため情報を適正に管理し、システムの有効活用を図るものとする。

(査察台帳の整備)

第11条　消防署長は、原則、一事業所を一単位とし、査察業務に関する図書等を査察台帳として一括編てつし、これを整備しておかなければならない。ただし、事務処理上その他の理由により、やむを得ないときは分冊することができる。

(立入検査実施要領等の基本)

第12条　消防長又は消防署長は、査察基本計画及び査察実施計画に基づき立入検査を行うものとする。

(事前準備)

第13条　査察員は、立入検査を実施するときは、次の各号に掲げる事項について事前に確認及び検討を行い、立入検査を効率的に実施しなければならない。

(事前連絡)

第14条　立入検査を行う場合において、査察関係資料、防火管理業務の実施状況の確認等のため、関係者又はその代理人の立会いの必要があると認めるときは、事前に連絡を行うものとする。

(立入検査時の留意事項)

第15条　査察員は、法第4条及び第16条の5の規定によるもののほか、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(立入検査事項)

第16条　立入検査は、次に掲げるものの位置、構造、設備及び管理の状況等について、消防対象物の用途、規模、火災危険等を勘案し、及び検査事項を合理的に選定し、行うものとする。

(防災管理業務の確認事項等)

第17条　法第36条第1項から第7項までに規定する防災管理業務等に係る確認(以下「防災管理業務の確認」という。)は、次に掲げる事項について、法第4条にいう資料提出命令権、報告徴収権及び立入検査権を行使することができないため、任意の協力に基づく検査又は法令に基づく届出等の有無若しくは防災管理点検報告の内容の確認により行うものとする。

(防災管理業務の是正指導)

第18条　査察員は、前条による確認の結果、法第36条関係規定等に係る不備事項を認めた場合は、関係者等に対し通知し、不備事項が是正されるまで、違反処理等必要な措置を講じなければならない。

(立入検査結果の通知)

第19条　査察員は、立入検査(防災管理業務の確認を含む。)の結果を関係者等に対し、立入検査結果通知書(様式第1号。以下「通知書」という。)により通知するものとする。

(改修(計画)報告書)

第20条　改修(計画)報告書(以下「改修報告」という。)(様式第3号)は、前条の規定による通知書の通知時に手交し、関係者等に対し、次に掲げる事項について違反の是正に対する意思を求めるものとする。

(立入検査結果等の報告)

第21条　査察員は、立入検査を行った場合はその都度、結果を立入検査結果報告書(様式第1号の2)に記録し、システムに入力するとともに、消防長又は消防署長に報告しなければならない。ただし、この様式によりがたい場合は他の方法に替えることができる。

(特別立入検査の実施範囲)

第22条　消防長又は消防署長は、次に掲げる事由により査察を実施することが必要と認めた場合、特別立入検査を実施するものとする。

(査察員の派遣)

第23条　消防署長は、査察及び違反是正措置の実施について特に必要があると認める場合は、査察員派遣要請書(様式第4号)により、消防長に査察員の派遣を要請することができる。

(是正の推進)

第24条　消防長又は消防署長は、立入検査の結果、覚知した違反事項の是正についてあらゆる機会を活用し、積極的に是正の推進を図るとともに、通知書により通知し、指導した違反事項が是正されるまで、関係者等に事情聴取、指導又は必要な措置を講じなければならない。

(違反処理の基本的留意事項)

第25条　違反処理は、次に掲げる事項に留意して行わなければならない。

(違反処理区分)

第26条　消防長又は消防署長は、違反があると認めるときは、次の各号の区分により、違反処理をするものとする。

(違反処理基準の適用等)

第27条　違反処理は、次に定める基準により処理しなければならない。

(違反の調査及び報告)

第28条　査察員は、職務の執行に際し、処理基準の違反事項に該当すると認める違反を発見し、又は聞知した場合は、速やかに、消防長又は消防署長に報告するものとする。

(違反状況の管理)

第29条　消防署長は、前条第1項に規定する違反事項に該当すると認める場合は、違反発生時からの経過を立入検査・調査等実施経過報告(様式第6号)に記録するとともにシステムへ入力し、当該違反の状況を管理するものとする。

(来庁等の依頼)

第30条　消防長又は消防署長は、火災予防上特に必要があると認めるときは、当該関係者等の同意に基づき来庁又は来署を求めることができる。

(警告)

第31条　消防長又は消防署長は、処理基準に該当し、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、当該関係者に警告書(様式第7号、様式第7号の2)を交付するものとする。

(改善(計画)報告書)

第32条　消防長又は消防署長は、前条の規定により警告を行ったときは、必要に応じて当該関係者に改善(計画)報告書(以下「改善報告」という。)(様式第8号)の提出を求め、具体的な改善内容を計画するよう指導するものとする。

(消防長又は消防署長による命令)

第33条　消防長又は消防署長は、違反内容が処理基準の命令に該当するとき又は処理基準による警告事項が履行期限を経過しても履行されないときは、当該関係者に命令書(様式第9号、様式第9号の2)を交付するものとする。

(消防吏員命令)

第34条　消防長又は消防署長以外の消防吏員は、法第3条第1項又は第5条の3第1項に規定する違反を覚知した場合は、物件の所有者、管理者又は占有者で権限を有する者(法第5条の3第1項において特に緊急の必要があると認める場合は、物件の所有者、管理者若しくは占有者又は防火対象物の関係者。以下「物件の所有者等」という。)に口頭で必要な事項について命令することができる。

(履行期限)

第35条　警告又は命令の履行期限は、社会通念上及び火災予防上の見地から判断し、履行可能にして、かつ、妥当なものとする。

(公示)

第36条　消防長又は消防署長は、法第5条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項、第8条第3項及び第4項、第8条の2第5項及び第6項、第8条の2の5第3項、第11条の5第1項若しくは第2項、第12条第2項、第12条の2第1項若しくは第2項、第12条の3第1項、第13条の24第1項、第14条の2第3項、第16条の3第3項若しくは第4項、第16条の6第1項又は第17条の4第1項及び第2項、第36条第1項において準用する第8条第3項及び第4項並びに第8条の2第5項及び第6項の規定に基づく命令を行った場合は、当該命令に係る防火対象物及び危険物施設又は当該防火対象物及び危険物施設のある場所への標識(様式第11号から様式第11号の4)の設置、飯山市公告式条例(昭和29年条例第1号)及び別に定める方法により行うものとする。

(改善状況の確認等)

第37条　消防長又は消防署長は、当該関係者等に対し、命令事項の改善が完了したときは、速やかに報告するよう指導しなければならない。

(催告)

第38条　消防長又は消防署長は、命令を行った違反事項について、履行期限を経過しても改善されない場合は、必要に応じて催告書(様式第12号)を交付し、履行の促進を図るものとする。

(命令の解除)

第39条　消防長又は消防署長は、命令を解除する必要があると認める場合は、速やかに当該関係者等に命令解除通知書(様式第13号、様式第13号の2)を交付し、命令を解除するものとする。

(許可の取消し)

第40条　許可の取消しは、次のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(認定の取消し)

第41条　消防長は、認定の取消しを行うときは、特例認定取消書(様式第17号、様式第18号)を交付することにより、行うものとする。

(聴聞及び弁明の機会の付与)

第42条　消防長又は消防署長は、第33条、第34条の規定による命令又は第40条の規定による許可の取消し及び第41条の規定による認定の取消し(以下「命令等」という。)を行おうとするときは、行政手続法の規定に基づき、当該命令等に係る関係者等について、意見陳述の機会を与えなければならない。

(告発)

第43条　告発は、次のいずれかに該当し、かつ、別に定める基準(以下「告発基準」という。)に該当するもので消防長又は消防署長が必要と認める場合に行うものとする。

(告発の事前報告)

第44条　消防署長は、告発基準の違反事項に該当する違反があった場合は、事前に消防課長と協議し、その結果を消防長に報告するものとする。

(告発資料の送付)

第45条　消防長は、告発を行った場合は、告発書の写しに関係資料を添えて、消防署長に送付するものとする。

(過料事件の通知)

第46条　消防長又は消防署長は、別表第4の過料事件の通知に該当する事案を覚知した場合は、通知書(様式第20号)に関係証拠資料を添付して、届出を怠った者の住所地を管轄する地方裁判所に通知を行うものとする。

(代執行)

第47条　消防長又は消防署長は、第33条又は第34条の規定による命令が履行されない場合で、第43条に規定する告発、その他の方法によっては違反が是正されないときは、代執行を行うものとする。

(略式の代執行)

第48条　消防長又は消防署長は、法第3条第1項又は第5条の3第1項の命令に係る履行義務者を確知することができず、当該命令を発することができないときは、法第3条第2項又は第5条の3第2項の規定に基づき、消防職員に法第3条第1項第3号及び第4号に掲げる措置をとらせるものとする。

(事前公告)

第49条　消防長又は消防署長は、前条の規定により措置を行う場合は、法第5条の3第2項の規定に基づき、消防法による措置の公告(様式第25号)により、公告を行うものとする。ただし、緊急の必要があるときはこの限りでない。

(物件の保管等)

第50条　消防長又は消防署長は、法第3条第2項及び法第5条の3第2項の規定により、法第3条第1項第3号又は第4号の措置をとるべき必要があると認める物件は、適当な場所又は施設等を選定して保管するものとし、保管に際しては次の各号に留意しなければならない。

(保管物件の公示)

第51条　消防長又は消防署長は、前条の規定により、物件を保管し、法第3条第3項及び第5条の3第4項において準用する災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「災対法」という。)第64条第3項から第6項までの規定並びに令第50条において準用する災害対策基本法施行令(昭和37年政令第288号。以下「災対令」という。)第25条及び第26条第1項の規定により公示する場合は、保管物件公告(様式第27号)を管轄する消防署に掲示するとともに必要に応じ公告するものとする。

(保管物件の売却)

第52条　消防長又は消防署長は、第50条第1項の規定により、保管した物件が滅失し若しくは損傷するおそれがあるとき又はその保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、災対令第27条の規定により当該物件等を売却し、その売却した代金を保管することができる。

(保管物件の返還請求等)

第53条　第51条第1項の規定により保管した物件の関係者等で権原を有する者が、当該物件の返還を請求しようとするときは、消防長又は消防署長に保管物件返還請求書(様式第29号)により請求させなければならない。ただし、当該物件が前条第1項の規定により、売却している場合は、売却代金返還請求書(様式第30号)により売却代金の返還を請求させなければならない。

(保管費等の徴収)

第54条　消防長又は消防署長は、前条の規定により保管物件又は売却代金を返還したときは、その物件の権原を有する者に対し保管等に要した費用の納付を保管費等納付命令書(様式第31号)により命じ、当該費用を徴収するものとする。

(法定期間経過後の報告)

第55条　消防署長は、第50条第1項の規定により保管した物件が災対法第64条第6項に定める法定期間を経過した場合は、消防長に報告しなければならない。

(報告及び通知)

第56条　査察員は、違反処理を実施した場合には、命令通知報告書(様式第10号の2)又は違反処理報告書(様式第32号、様式第32号の2)により、消防長又は消防署長に報告しなければならない。

(資料提出命令等)

第57条　消防長又は消防署長は、火災予防等の観点から必要があるときは、関係者等に対して、任意の資料提出又は報告を求めることができる。

(資料及び報告書の受領)

第58条　前条に規定する資料の提出又は報告は、資料提出報告書(様式第38号)によるものとし、また、資料については所有権放棄の有無を明らかにするものとする。ただし、特に必要がないと認める場合は、この限りでない。

(違反行為の報告等)

第59条　査察員は、消防設備士、危険物取扱者が別に定める違反行為を行ったと認める場合は、速やかに、消防長又は消防署長に報告するものとする。

(免状返納命令等の通知)

第60条　消防長は、前条第3項の規定により知事に報告を行った結果、知事から当該報告に基づく免状返納命令に係る通知があった場合は、当該通知の写しを消防署長に送付するものとする。

(送達)

第61条　警告書、命令書、催告書、戒告書、代執行令書、代執行費用納付命令書、保管費等納付命令書又は公表通知書(以下「警告書等」という。)を交付するときは、原則として、当該関係者等に直接交付し、受領書(様式第43号)に署名を求めるものとする。

(査察員の教育及び研修等)

第62条　消防長又は消防署長は、査察対象物の複雑化及び多様化、査察技術の高度化等に対応するため、査察員に対する教養の徹底、査察員の技術レベルに合わせた研修会の開催及び自己啓発の助長等により、査察員の資質の向上を図るよう努めなければならない。

(立入検査証の貸与等)

第63条　岳北広域行政組合消防法施行細則(昭和56年規則第12号)第2条に規定する証票(以下「立入検査証」という。)の貸与又は返納等は、岳北広域行政組合消防手帳規則(昭和56年規則第11号)に定める基準により行うものとする。

(火災等発生消防対象物の査察等)

第64条　消防署長は、管轄区域内の消防対象物で、火災、事故等が発生した場合は、必要により査察員に査察を行わせ、火災、事故等の再発防止等を図るものとする。

(査察に関する事務等に係る照会)

第65条　査察に関する照会があった場合は、情報公開条例等のほか、関係法令の規定するところに従い回答するものとする。

(関係機関との連携)

第66条　消防長又は消防署長は、法第35条の13の規定により、関係機関に照会し、又は協力を求めた場合は、原則として別に定める様式により照会又は協力の依頼を行うものとする。

(協力)

第67条　消防長又は消防署長は、関係機関から違反処理についての協力を求められたときは、必要に応じて協力するものとする。

(その他の事項)

第68条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。