(目的)

第1条　この規程は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「組織法」という。)及び消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)並びに武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「国民保護法」という。)等に基づき、火災、人命救助を要する災害及びその他の災害、又はそれらの発生のおそれのある事象(以下「火災等」という。)を警戒し、鎮圧し、並びに被害の軽減と安全確保を図るために必要な事項を定め、岳北消防本部の機能を十分発揮させ、人命、身体及び財産の火災等による被害の軽減と安全確保を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(警防責任)

第3条　消防長は、職員を指揮して、警防業務の全般において掌理し、警防体制の万全を期さなければならない。

(安全管理の責務)

第4条　消防長の安全管理の責務は次のとおりとする。

(指揮隊の編成)

第5条　指揮隊は、火災等において複数の消防隊等の活動を統括するため、最高指揮者及びそれを補佐する職員をもって編成する。

(消防隊の編成)

第6条　消防隊は、消防隊員及び消防ポンプ自動車をもって編成するものとし、配置及び名称は別表1のとおりとする。ただし、火災等の状況により消防活動に有効な隊の編成及び車両とすることができる。

(救急隊の編成)

第7条　救急隊は、岳北広域行政組合救急業務規則(平成5年岳北広域行政組合規則第2号。以下「救急業務規則」という。)の第6条に定めるところによる。

(救助隊の編成)

第8条　救助隊は、岳北広域行政組合救助業務規則(平成11年岳北広域行政組合規則第8号。以下「救助業務規則」という。)の第4条に定めるところによる。

(その他の隊の編成)

第9条　前3条に定める隊の編成のほか、火災等における消防隊等の活動を支援するため、必要により職員をもって編成する。

(警防計画の種別)

第10条　警防計画は、次の各号に掲げるとおりとする。

(計画の作成)

第11条　課長は、前条各号に規定する計画を作成しなければならない。

(計画の報告)

第12条　課長は、第10条各号による警防計画を作成したときは、速やかに消防長に報告しなければならない。

(計画の徹底)

第13条　署長は、作成した警防計画を、消防隊等に対し徹底しなければならない。

(計画の変更)

第14条　課長は、消防対象物その他に変更があった場合又は必要と認めるときは、警防計画を変更しなければならない。

(出場の種別)

第15条　消防隊等の出場種別は、次のとおりとする。

(出場区域及び区分)

第16条　消防隊の出場区域及び出場区分は、別表2の火災出場計画による。

(火災等の覚知及び出場指令)

第17条　消防長は、火災等の発生を覚知したときは、直ちに出場指令を行わなければならない。

(火災等の出場の原則)

第18条　消防隊等の出場は、出場指令により行うことを原則とする。ただし緊急を要する場合はこの限りではない。

(同時災害時等の処置)

第19条　署長等は、既に発生している火災等の警防活動中、他の場所で火災等の発生を覚知した場合は、直ちに消防隊等を編成し出場させる等、必要な処置を講ずるものとする。

(消防長の出場)

第20条　消防長の出場は、別表4―1及び4―2で定める第二次出場以上の火災等又は必要と認める場合に出場するものとする。

(長野県消防相互応援協定による応援要請)

第21条　消防長は、大規模災害や特殊災害が発生し、自己の保有する消防力では対応が困難な場合や特殊な装備・資器材や専門部隊の対応が必要な場合は、長野県消防相互応援協定(平成8年2月14日協定)の規定に基づき、組合長と協議し速やかに応援要請をするものとする。

(緊急消防援助隊の応援要請)

第22条　消防長は、前条に規定する応援では対応が困難な場合、緊急消防援助隊運用要綱(平成16年消防震第19号。以下「援助隊運用要綱」という。)の規定に基づき、組合長と協議し速やかに緊急消防援助隊(以下「援助隊」という。)の応援要請をするものとする。

(その他の応援要請)

第23条　消防長は、組織法に基づき岳北広域行政組合が締結した応援協定により、応援協定書に定める災害の対処に際し、応援が必要な場合は、組合長と協議し速やかに応援要請をするものとする。

(応援要請による出場)

第24条　消防長は、次の各号による出場要請により応援出場させるものとする。

(ヘリコプターの応援要請)

第25条　消防長は、火災等において、ヘリコプターの活用が必要とされ警防活動に極めて効果がある場合、長野県消防防災ヘリコプター運行管理要綱(平成9年9月25日)に基づき、長野県消防防災ヘリコプター(以下「防災ヘリ」という。)を要請するものとする。

(現場最高指揮者)

第26条　火災等の現場における最高指揮者(以下「現場最高指揮者」という。)は、第20条の規定により出場するときは消防長とする。

(災害現場指揮本部の設置)

第27条　現場最高指揮者は、火災等で必要と認めるときは災害現場指揮本部(以下「指揮本部」という。)を設置するものとする。

(指揮本部の長及び要員)

第28条　指揮本部の長(以下「本部長」という。)は、第26条に規定する現場最高指揮者又はその職務を代行する者とする。

(指揮本部の任務)

第29条　指揮本部の任務は、次に掲げるとおりとする。

(指揮本部要員の任務分担)

第30条　指揮本部要員の任務分担は、前条に定めるところにより本部長がその都度指名するものとする。

(警戒区域の設定等)

第31条　現場最高指揮者は、警戒区域の設定範囲を、災害の状況及び気象状況等から合理的に判断して設定しなければならない。

(鎮火)

第32条　現場最高指揮者は、火災の焼き状況を目視して、再燃のおそれがないと判断したとき鎮火を決定するものとする。

(再出火防止)

第33条　現場最高指揮者は、火災における残火処理を適切に行うとともに消防警戒区域を解除するときは、当該対象物の関係者に対し、監視、警戒等の協力を求め、説示して再出火の防止につとめるものとする。

(同時災害発生時等の現場最高指揮者)

第34条　現場最高指揮者は、既に発生している火災等の現場の指揮を実施中に、他の場所で火災等が発生した場合は、職員の中から現場最高指揮者を指名し、向かわせるものとする。

(現場速報)

第35条　現場最高指揮者は、次に掲げる事項を通信指令室に速報しなければならない。

(現場広報)

第36条　現場最高指揮者は、災害現場付近の住民及び報道機関に火災等の状況及び消防隊等の活動について、情報を提供しなければならない。

(現場活動の原則)

第37条　火災等の警防活動の基本は次に掲げるとおりとする。

(消防対象物の使用等)

第38条　職員は、法第29条第1項から第3項までの規定による消防対象物及び土地の使用、処分、又は使用制限は、必要最小限にとどめなければならない。

(災害現場付近にある者の活動命令)

第39条　職員は、法第29条第5項に規定する災害現場付近にある者に対し、消防作業を命ずる場合は、次の各号に掲げるとおりとする。

(災害現場付近の居住者等に対する処置)

第40条　職員は、災害現場付近の居住者等で現場の状況が著しく危険と認められるときは早急に避難させなければならない。

(活動妨害に対する処置)

第41条　職員は、災害現場付近にある者で、活動の妨害若しくは妨害のおそれのある者に対して、現場から退去させなければならない。

(火災等の出場報告)

第42条　出場隊の隊長は、出場した火災等の活動の状況を、次の各号に掲げる様式により消防長に報告しなければならない。

(活動検討会の実施)

第43条　消防長は、火災等について警防活動の実態を把握し、将来における活動の進歩向上に資するため必要と認めるときは、活動を行った隊員及びその他関係者を招集して警防活動検討会(以下「検討会」という。)を実施するものとする。

(検討会の資料)

第44条　署長等は、前条に定めるところにより検討会を実施するときは、検討会に必要な資料を作成しなければならない。

(特別警戒の実施)

第45条　消防長は、次の各号のいずれかに該当するときは、特別警戒を実施することができる。

(特別警戒発令時の処置)

第46条　署長等は、特別警戒の実施に伴い、次の各号に掲げる処置を講ずるものとする。

(情報収集及び連絡体制)

第47条　消防長は、武力攻撃災害の発生が疑われる事案を覚知したときは情報の収集につとめ、組織市村へ状況を速報するとともに、警察、その他の関係機関との連携を密にし、消防活動の安全を確保しなければならない。

(非常招集の発令及び解除)

第48条　消防長は、火災等が発生したとき又は第45条による特別警戒を実施するときは、必要に応じ職員を招集し、警防業務体制の強化を図らなければならない。また、その必要がなくなったときはこれを解除する。

(非常招集の計画等)

第49条　非常招集の計画は、別表4―1及び4―2のとおりとする。

(自発的参集)

第50条　職員は、参集計画に係らず火災等の発生により自発的に参集することができる。

(訓練の実施)

第51条　署長等は、所属職員に警防活動に必要な基本的操作及び機器の操作について習熟させるため、次条に定める訓練を計画的に実施するものとする。

(訓練の種別及び内容)

第52条　訓練の種別及び内容は、次の各号に定めるとおりとする。

(訓練及び演習の計画)

第53条　署長等は、訓練及び演習を効果的に推進するため、月間及び年間における訓練等の計画を策定し、消防長の承認を得るものとする。

(訓練及び演習実施結果の報告)

第54条　署長等は、訓練及び演習を実施したときは、実施記録を作成し、消防長に報告するものとする。

(自衛消防組織等の訓練指導)

第55条　署長等は、次の各号に掲げる自衛消防組織等の訓練指導を行わなければならない。

(消防団との協力体制)

第56条　消防長、署長等は、火災等の状況により消防団と相互に協力して防御活動する必要があると認められるときは、消防団長又はこれに代わる消防団の指揮者に当該災害の防御に関し、必要な指示をするものとする。

(消防地理、水利調査の実施)

第57条　署長等は、警防活動を適正に実施するため、職員に消防地理、水利の調査を実施させるものとする。

(災害対策本部が設置されたときの警防活動)

第58条　災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に基づき組織市村に災害対策本部が設置されたときの警防活動については、この規程に定めるもののほか各組織市村の地域防災計画に定めるところによる。

(国民保護法における消防機関の国民保護措置)

第59条　国民保護法における消防機関が実施する国民保護のための措置(以下「国民保護措置」という。)については、国民保護計画に定めるほか組織市村の保護計画及びこの規程によるものとする。

(補則)

第60条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。